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皇位継承問題（こういけいしょうもんだい）は、1965年（昭和40年）の秋篠宮文仁親王誕生以降、長く皇室に男子が誕生しなかったため、将来的に皇室典範に定める皇位継承資格者が存在しなくなる恐れが生じた、2000年代に入って表面化した問題である。皇位継承資格者の不足という問題を解決するために、史上前例のない女系天皇を容認すべきか否か、あるいは皇位継承について定める「皇室典範」を改正すべきか否か、皇位継承順位をどのように定めるべきかという問題でもあるため、女系天皇問題や皇室典範問題などともいわれる。 2004年（平成16年）末に当時の内閣総理大臣・小泉純一郎の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置されたことにより関心が高まった。2006年（平成18年）に41年ぶりの皇族男子として悠仁親王が誕生したものの、依然として皇位継承資格者の不足という問題は残ったままである。 本項では特に、皇位継承資格者の不足問題の解決策として、旧皇族の皇籍復帰などによって男系継承を維持すべきとする論と、皇位継承原理を改変して女系天皇を容認すべきとする論との対立を中心に取り扱う。 == 皇位継承問題の背景 == 皇室典範第1条には皇位継承に関し次のように定められている * 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。 特に平成時代になってから皇位継承問題について盛んに議論がされるようになってきた最大の理由は、皇室に30歳代以下の若い男子がなく、このままでは近い将来、皇位を継ぐべき男系男子が絶えて皇室典範に定める皇位継承資格者が存在しなくなり、皇統が断絶する可能性が現実味を帯びてきたためである。 皇族男子の不足については、主に3つの原因が指摘されている。 # 終戦後のSCAPの政策による伏見宮系皇族の大量の皇籍離脱により、皇族の数が減少したこと。 # 大正天皇が側室を廃止して以来、皇室は現在まで一夫一妻制を採っていること（1947年（昭和22年）5月3日に施行された現在の皇室典範においては、天皇および皇族男子の子であっても、施行日以降に出生した非嫡出子は皇族の身分を与えられない。皇室典範第5、6条、附則2項）。 # 秋篠宮文仁親王が誕生した後、悠仁親王誕生までの間に誕生した皇族9人は全て女子であり、約40年9か月もの期間、皇室に男子が生まれなかったこと。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「皇位継承問題 (平成)」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japanese succession controversy 」があります。 スポンサード リンク
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