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学校法人東海大学総合研究機構（がっこうほうじんとうかいだいがくけんきゅうきこう）は、学校法人東海大学が1976年4月に設置〔日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレート 東海大学 〕。本学園の広範な研究活動を有機的に行えるよう研究、開発や運営の調整と統合を行うこと、また外部機関との共同研究や受託研究を積極的に受託、獲得や推進を行い、産官学の積極的な研究交流活動を目的としたリエゾンオフィスの役割を担う。 本機構は、2003年7月文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」に採択、2008年3月には傘下の産官学連携センターが、特定大学技術移転事業を行なう「承認TLO」として認可。 == 概要 == 大学での研究成果を広く社会に還元することを目的として、1974年に東海大学情報技術センターは設立された。現在で言うところのTLOに相当する機能を併せ持った研究機関の１つであった。その約2年後に本機構は設立され現在に至る。 本機構の長は、総合研究機構運営委員長として東海大学の学長が務め、総合研究機構運営委員会において基本方針を策定し、本機構内の研究推進部を通じて各キャンパスに所在する学部、大学院研究科や学内の研究所・センターと連携を行う。具体的には、１．競争的研究資金を獲得する研究の育成・支援、２．若手研究者の研究課題の研究促進・育成支援、３．学術研究成果の発表目的とした学術図書出版費の一部補助、４．若手や中堅研究者の研究促進を目的とた研究派遣の支援などが学内向けの主な支援内容として挙げられる。これら以外の連携活動が必ずしも妨げられるわけではない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「学校法人東海大学総合研究機構」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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