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学歴難民（がくれきなんみん）は、主に一流や難関と言われる大学や大学院を卒業しておきながら、一流（と言われる）企業に就職できず、無職やニートやプレカリアート（非正規雇用労働者）になったり、希望する職や自身のプライドの許す地位に就けず不本意な就職を強いられたりしている人々をいう。高学歴ワーキングプアとも呼ばれている。 学歴難民は、雇用が見つからずに不安定な雇用に泣き寝入りしているなどの心理的トラブルも抱えている。このような例は多くの国や地域でみられるが、日本では『ニューズウィーク』日本語版2006年6月7日号の題名「学歴難民クライシス」から流行した。また、1930年代の世界恐慌下の日本では、「大学は出たけれど」と呼ばれていた。博士号を取得したにもかかわらず定職に就けない（オーバードクター）人間を含む場合もある。 ==中心問題== 塩沢由典は、学歴難民や高学歴ワーキングプアが生じている事態を、日本経済がキャッチアップ時代からトップランナー時代への転換ができていない象徴的な問題としている〔塩沢由典(2013)『今よりマシな日本社会をどう作れるか』編集グループSURE, pp.81-81〕。学歴難民問題は、多くの場合、大学院博士課程に進学した大学院生あるいはその修了生を問題にしているが、塩沢は日本の大学院がきちんと機能せず、学力のあるものほど進学を避ける傾向にある事態について、日本社会全体が現在における高度な高等教育の意義を見失っているからだと指摘し、企業の人事部が自社の発展のためにもっと博士号取得者を採用して活躍させる力を養成しなければならないと強調している〔塩沢由典(2013)『今よりマシな日本社会をどう作れるか』編集グループSURE, pp.85-88〕。佐藤将史・岩瀬健太は、科学技術系博士人材について同様の見解を示しているが、塩沢と違って文系の博士人材についてまでは考えられていない〔佐藤将史・岩瀬健太(2011)「真・成長戦略としての科学技術系博士人材の育成」NRI New Public Managment Review, March, pp.1-8. http://www.nri.co.jp/opinion/region/2011/pdf/ck20110302.pdf〕。 高学歴ワーキングプアの現状については、批判的意見も多い。水月昭道の『高学歴ワーキングプア』のamazonのカスタマーレビュー〔水月昭道(2007)『高学歴ワーキングプア』光文社〕には、多数の投稿があるが評価の低いレビューは、十分な学力もなく大学院に進学した本人が悪いといった批判もある。しかし、問題の本質がそこにないことは塩沢の指摘するとおりである〔塩沢由典「高学歴ワーキングプア」『京都大学新聞』2008.12.16 http://www.kyoto-up.org/archives/594〕。 問題の根幹は文部省・大学・社会にある。塩沢は「大学院の量的拡大は、1991年11月の大学審議会答申「大学院の量的整備について」に基づき、文部科学省や大学が取り組んできた政策である。知識基盤社会の到来を考えれば、量的拡大が必要なことは明らかであるが、問題は、教育内容も変えず、社会の受入れ態勢も整えずに量的拡大に走ったことである」としている〔社会全体としては、高い必要性があるのにもかかわらず、大学も社会(民間企業・公共団体・政府)も、博士取得者の能力を生かす方策を真剣に考えていないことは問題である。また、大学院進学者も、大学教員あるいは研究所研究員しか活躍の場を考えようとしていなことも問題である。経済産業省は、ポストドクター人材を中堅企業に紹介するという取組みを続けているが、社会の認識はまだおおきくは変わっていない〔榎木英介(2010)『博士漂流時代/「余った博士」はどうなるか?』ディスカヴァー・トゥエンティワン〕〔水月昭道(2010)『ホームレス博士／派遣村・ブラック企業化する大学院』光文社〕。 鳩山内閣が策定した「新成長戦略」(2010年6月18日閣議決定)では「理工系博士課程修了者の完全雇用」を2020年までに実現するとの目標が盛り込まれたが〔http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf〕、安倍内閣の「日本再興戦略」(2013年6月14日閣議決定)には、そのような目標は消えており、アベノミクスの成長戦略における高度博士人材についての考え方は不明である〔「日本再興戦略」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf〕 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「学歴難民」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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