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科学研究費助成事業（かがくけんきゅうひじょせいじぎょう）とは、研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させることを目的とする文部科学省およびその外郭団体である独立行政法人日本学術振興会の事業である。国内の研究機関に所属する研究者が個人またはグループで行なう研究に対し、ピアレビュー審査による競争的資金を提供しており、年度毎の計画にしたがって交付される科学研究費補助金と、年度をまたいで交付される学術研究助成基金助成金の二本立てで構成されている。一般に科研費（かけんひ）と略称されており、国際的にも逐語英訳であるのほかにという呼称を定めている。 なお名称の類似した競争的資金制度として、厚生労働省が交付する厚生労働科学研究費補助金や環境省が交付する廃棄物処理等科学研究費補助金があるが、文部科学省のものとは別の制度。単に科学研究費補助金と呼称される場合、文部科学省の制度を指す。 研究の補助は以下の3つの領域に対してなされるが、1.の研究の遂行に対する補助金がその中核をなす。そこで、ここでは1.について説明する。 # 学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む）の遂行のための助成 # 学術研究の成果の公開のための助成（学術書の出版費の補助、学術団体による学術雑誌刊行費の補助） # 学術研究に係る事業への助成 == 科学研究費の概要と特徴 == 科研費の創設は1939年。陸軍大将荒木貞夫が文部大臣を務めていたときで、300万円の予算が認められた。当初は自然科学分野だけが助成対象であったが、科学振興調査会の平賀譲らの後押しで1943年度から人文・社会系の諸学問にも拡大された〔駒込武「戦時下の京都帝国大学」 (PDF)、p.2、『京都大学大学文書館だより』第20号、京都大学大学文書館、2011年4月30日〕。 年間の補助金の総額は2,633億円（平成23年度実績）であり〔科研費の予算額の推移 (2012年10月8日閲覧) 〕、国の予算の多くが停滞・減額される中、毎年、着実に伸び続けてきていることは特筆に値する。 「科学」研究費という名称であるが、研究補助の対象となるのは狭義の科学だけでなく、学術全般が含まれていて、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費であるという特徴を持つ。 科研費のもう一つの特徴は、その採択がピアレビューシステムによってなされていることである。ピアレビューとは「仲間による審査」を意味し、研究費の申請をする研究者もその採択の可否を審査する研究者も仲間同士であるという民主的なシステムが取られている。これは、為政者による政策的な研究補助や、企業における商業的な目的のための研究補助とは異なり、純粋に学問的な評価のためであるとされる。数年交代で全国の大学や研究所などの研究機関の研究者が審査者を務め、審査を担当する期間中は審査の中立性を保つため審査者が誰であるかは公表されない。 審査は研究分野ごとに相対評価でなされる。大雑把に言って、研究分野ごとに審査者の評価が高かった上位約2〜3割の研究が採択となる。自然科学分野に比べ、人文・社会科学分野の研究課題への補助が少ないという指摘がなされるが、その根本的な原因は、人文・社会科学分野では申請そのものが件数・金額ともに少ないからであって、自然科学分野への政策的な偏向があるわけではない。 国立大学への配分の偏りもよく指摘されるが、特に国立大学への優遇措置が執られているわけではない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「科学研究費助成事業」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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