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公企業（こうきぎょう、、、）とは、国や地方公共団体が所有・経営する企業である。対義語は私企業。 == 概要 == 公企業は、公共目的をもって設立され、その目的を実現するために存在する〔衣笠（2007）7頁〕。公企業の成立過程は国ごとに特徴があり、フランスやドイツ、イタリアのように、比較的早い段階から一定の公企業が存在していた国もあれば、アメリカやイギリスのように、中央銀行や造幣、郵便等の特定の分野にのみ存在した国もある〔玉村（1984）46頁〕。 資本主義社会では、財やサービスの生産・供給は、基本的に私企業が行うものであり、理念的には例外的存在である〔遠山（1985）87頁〕。しかし、第二次世界大戦後、社会民主主義の資本主義改良思想の影響下に、公企業の占める率が増大したため、公企業は例外的な存在ではなくなった〔遠山（1985）88頁〕。 その後、1970年代からの世界的な経済停滞や1980年代の技術革新、国際経済関係の流動化等を背景に、「政府の失敗」に対する反省の下、主要先進国では、今度は公企業の民営化や規制緩和が進められている〔衣笠（2007）1頁以下〕。 なお、「公企業」という概念は、「私企業」との関連において問題となるものであるため、資本主義経済において成立するものだと指摘される〔遠山（1985）89頁〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「公企業」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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