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実名報道（じつめいほうどう）とは、マスメディアなどがある事象を報道する際、関係者や情報提供者の実名、あるいは関係する団体名を明示すること。報道の正確性の向上や公権力の監視をおこなうために必要不可欠なものと考えられている場合もあるが、これについては様々な議論がある。 ==各国における状況== ===日本=== 日本において、主要報道機関は実名報道を原則としている。日本において実名報道自体は違法ではないものの「裁判が確定していないのに、あたかも犯人であるかのごとく報道する」「ことさら名誉を傷つけるような報道をする」など、その報道姿勢は疑問視される場合 が多々ある。なお、以下の場合などでは匿名で報道されることが多い。 * 匿名による情報提供者の安全を確保するため秘匿する必要がある場合〔「被疑者の知人」や「不祥事を起こした組織の元関係者」などに対して顔を撮影しないかもしくはモザイク処理などを用いて隠して取材したり、ファックスなどで取材することがよく見られる。声もボイスチェンジャーで変えることがある。しかし、捏造の温床となる危険性が指摘されている（TBS不二家捏造報道問題#問題となった報道内容の項も参照）。〕 * 風評被害のおそれがある場合 *企業名、特にスポンサーとなっている企業に不利益となる場合など * 犯罪報道において被疑者が未成年である場合（#少年法61条と実名報道） * 犯行時に心神喪失ないし心神耗弱またはその疑いが認められる者の行為は、法的に減刑または無罪が前提であることから、匿名が原則とされる。（ただし逃亡中など自傷他害の恐れがある場合は実名報道されることもある） * 別件逮捕の被疑者や参考人として事情聴取されている人物 * 犯罪事件（特に性犯罪事件）の被害者（被害者特定事項） * 被疑者が属する同国籍の者に差別を誘発する可能性がある在日外国人の場合 * 何らかの不祥事を犯し、懲戒免職などの処分を受けた公務員の場合（主に省庁側が匿名で公表される場合。刑事告訴されない限り実名がほとんど報道されない） * 教員の場合、務めていた学校名まで伏せられ、「○○県○○市立小・中学校」「○○県立高校」までしか報道されず、具体的な校名まで特定できない。 さらに、新技術の発表などでは会社名、部門名、研究の中心人物名のどれで発表するかについてマスコミ自身が判断基準を持って行っているとは思われず、曖昧な点がある。 また、実名報道は報道被害につながるとの懸念もある。特に犯罪被害者については1990年代以降匿名での報道を求める声が強くなってきた。これを受けて、政府内では実名報道を制限しようとする動きもあるが、各報道機関は新聞社など各メディア側が責任を持って個々に判断すべきとして、これに激しく反発している。また、各報道機関関係者が逮捕された場合実名報道ではなくそもそも報道しない事が多い。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「実名報道」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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