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宮崎 政久（みやざき まさひさ、1965年（昭和40年）8月8日 - ）は、日本の政治家・弁護士。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。弁護士法人那覇綜合代表弁護士。沖縄国際大学非常勤講師。 == 経歴 == 1965年（昭和40年）8月8日、長野県上田市に生まれる。父親の転勤に伴い、埼玉県立春日部高校を経て明治大学法学部に進学。大学卒業後の1992年（平成4年）に司法試験合格を果たし、司法修習生（47期〔修習同期に自民党参議院議員の森まさこ、元自民党参議院議員の加藤武徳、元テレビ朝日アナウンサーの西脇亨輔など。〕）となった。 修習地として那覇地裁を選んだのを機に沖縄県に移住。県収用委員会委員長や各種訴訟の行政側代理人〔名護市民投票訴訟（那覇地裁平成一〇年（ワ）第八二号損害賠償請求事件）など。〕を務めた保守系弁護士の小堀啓介に師事し、2004年（平成16年）まで小堀啓介法律事務所（現在の琉球法律事務所）に勤務した。この間に小堀の勧めもあって日本青年会議所のメンバーとなり、その後、2005年社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会会長に就任し、県内若手経済人のトップに立って活躍した。 2004年（平成16年）に那覇市内に宮崎法律事務所を開設し独立。2011年（平成23年）には形態を弁護士法人に改め、事務所名も「弁護士法人那覇綜合」とした。企業法務を中心に取り扱う弁護士として活動する傍ら、沖縄県法律顧問・内閣府沖縄振興審議会専門委員・沖縄県行政改革懇話会専門委員長など行政関係の要職を歴任したほか、更生保護法人沖縄県更生保護協会理事長として、刑務所・少年院出所者の就労支援や立ち直り支援に取り組んだ。 2012年（平成24年）2月29日、安次富修の後任として自民党沖縄2区支部長に就任。同年12月の第46回総選挙では「沖縄の経済振興」「例外なき聖域なき関税撤廃を交渉条件とするTPPには反対」「待機児童、保育園の問題解決」「日米地位協定全面改定」「オスプレイ県内配備の見直し」「米軍普天間基地の県外移設」などを公約に掲げて選挙戦に臨んだものの、社会民主党公認の現職・照屋寛徳に約18000票差の大差で敗れた。だがこの選挙では自民党が大勝を収め、特に比例九州ブロック圏内では宮崎と鹿児島3区の宮路和明を除く全小選挙区候補者が小選挙区で当選して名簿に余裕があったため、宮崎も同ブロックで復活当選することができた。 選挙後は第2次安倍内閣が普天間基地の名護市辺野古への移設を進めていく中で、普天間基地移設問題に関しては名護市辺野古への移設を容認する方向に転換した（後述）。 2014年（平成26年）12月14日の第47回総選挙では沖縄2区から出馬し、再び照屋に敗れたものの、比例復活で再選。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「宮崎政久」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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