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富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社（ふじつうモバイルコミュニケーションズ、''Fujitsu Mobile Communications Limited'', 略称 FMC 通称「富士通モバイル」）は、富士通傘下の、富士通及び東芝ブランドで携帯電話（スマートフォン及びフィーチャー・フォン）の開発・供給を行う企業。 かつては東芝との合弁会社として、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社（ふじつうとうしばモバイルコミュニケーションズ、''Fujitsu Toshiba Mobile Communications Limited'' 略称 FTML 通称「富士通東芝」）であった。 KDDI・沖縄セルラー電話連合（各auブランド）、ソフトバンク（旧・ソフトバンクモバイル SoftBankブランド）、イー・アクセス（イー・モバイルブランド。現：ソフトバンク・ウィルコム沖縄連合(各Y!mobileブランド)）向けに端末供給を行なっており、かつてはNTTドコモ向けの端末供給も行っていたが、その後、ドコモ向け端末は富士通本体の「モバイルフォン事業本部」が担当し、更に、富士通本体から吸収分割により、受け皿会社として2016年2月に設立された富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社へ継承された。 == 概要 == 2010年6月の基本合意後、同年7月に統合契約締結した富士通と東芝の携帯電話端末部門の統合会社ではあるが、実際には、同年10月の事業開始時点では、東芝の社内カンパニーであったモバイルコミュニケーション社（au向けとソフトバンク向けが主。以下MC社）のみの受け皿会社であった。富士通本体の携帯電話端末部門（モバイルフォン事業本部。ドコモ向けが主）が開発・製造・販売していた携帯電話端末は富士通東芝の事業開始後も継続して富士通本体が手がけており、富士通東芝は東芝ブランドでの携帯電話端末を手がけるという分業体制になっている。東芝ブランドで携帯電話端末を出すのは2011年度分までの措置であり、その後は富士通ブランドへ移行していく計画としている。そしてその計画通り、KDDIとソフトバンクモバイルからは富士通東芝→富士通モバイルとして、富士通ブランドでの端末も供給が開始された。しかし、それでもドコモ向けの富士通ブランド機種は全て富士通本体が手掛けており、東芝が撤退した2012年以降、2013年現在も依然として富士通モバイルは旧東芝MC社のみを引き継いだ状態にある。 事業開始スキームとしては、2010年8月にまず東芝がMC社の受け皿会社となる「FTモバイル株式会社」を全額出資で設立。同年10月の事業統合に際し、FTモバイルにMC社の全事業を移管するとともに、富士通がFTモバイルの全株式の8割超を出資し、富士通が連結子会社化すると同時に「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」に商号変更する形を取った。事業開始時の社長には、富士通の携帯電話端末事業を担当する執行役員常務の大谷信雄が起用されている。 東芝MC社時代の主力開発拠点は東芝日野工場であったが、事業統合に伴い開発拠点を富士通本体と同じ富士通川崎工場に移したため、東芝日野工場は閉鎖された。なお、富士通との事業統合以前に東芝から発売された携帯電話端末の修理・サポート等はこれまで通り東芝が担当し、同社青梅事業所内に新たに置かれたモバイル事業統括部でその任に当たっている。 なお、2014年以降はNTTドコモ向けの機種の開発を専門で手掛けている富士通本体と異なり、KDDI・沖縄セルラー電話連合、およびソフトバンク・ウィルコム沖縄連合向けの各機種の開発がそれぞれ長期に渡って休止状態となっている。なお、ドコモ端末の開発については、2016年2月に設立された、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社が吸収分割にて継承し、担当させる予定。これに伴い、当社は、富士通コネクテットテクノロジーズの完全子会社となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「富士通モバイルコミュニケーションズ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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