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対岸経営（たいがんけいえい）とは、台湾総督児玉源太郎と民政長官後藤新平時代の台湾総督府（いわゆる児玉・後藤政治）において、軍事面ではなく、もっぱら経済面により対岸地域とりわけ福建省へ影響力拡大を目指すという方針である。日本統治下の台湾において唯一集中的に行われた福建省等対岸地区に対する経済的攻勢である。 == 背景 == 日本による台湾領有後1902年頃までは、台湾人武装抗日運動「犯」が対岸である中国福建省に逃げこむという状況が続いていた。総督府は、島内治安維持のため、さらには中国大陸南部地域への影響力をのばすため対岸とりわけ福建省廈門に注目していた。1900年（明治33年）の義和団事件に乗じて廈門に出兵し軍事的占拠も試みられた（廈門事件）が、この試みは成功せず、事件後はもっぱら経済的側面によるという「対岸経営」の方針がとられた〔台湾史研究（通巻14号）所収 鍾 淑敏「明治末期台湾総督府の対岸経営-三五公司を中心に-」〕。総督府が、この「対岸経営」の実行機関として1902年（明治35年）福建省廈門にて設立させたのが、「三五公司」である。その首脳者として愛久澤直哉が選ばれた。この三五公司は、表面上は日本と中国の合弁会社の形態をとるが、国家的色彩の強い機関であった〔鶴見祐輔「後藤新平伝」台湾統治篇下 太平洋協会出版部175ページ〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「対岸経営」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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