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日本専売公社（にっぽんせんばいこうしゃ）は、1949年（昭和24年）に大蔵省の外局である専売局を大蔵省から分離独立させて発足した特殊法人であり、公共企業体である。1985年（昭和60年）に日本たばこ産業株式会社 (JT) が設立され解散した。いわゆる「三公社五現業」の一つ。単に専売公社とも呼ばれた。 == 沿革 == * 1948年7月22日 - 連合国最高司令官（GHQ最高司令官）ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ・塩・樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる。 * 1949年6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた大蔵省専売局を独立し発足。 * 1960年2月25日 - 産業計画会議が「専売制度の廃止を勧告する―専売公社の民営分割は議論の時代ではない実行の時代である」と発表。 * 1962年4月1日 - 樟脳専売法廃止により樟脳が専売品でなくなる。 * 1972年5月15日 - 沖縄返還に伴い、沖縄におけるたばこ生産事業を行なっていた琉球煙草（1951年設立）、オリエンタル煙草（1956年設立）、沖縄煙草産業（1957年設立）の三民間会社から事業を譲受。 * 1984年8月10日 - 専売改革関連法が成立。 * 1985年4月1日 - 日本たばこ産業株式会社にたばこの独占製造権と塩の専売権を継承させ解散。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本専売公社」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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