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小歩危ダム計画（こぼけダムけいかく）とは徳島県三好市（旧三好郡山城町）、一級河川・吉野川本流中流部にかつて建設が計画されていたダム計画である。 吉野川総合開発計画に基づき計画された事業で、建設省四国地方建設局（現在の国土交通省四国地方整備局）と電源開発が共同で計画していたダムである。当初の計画では高さ126.0メートル、総貯水容量3億750万トンという四国地方最大の多目的ダムとして計画されていた。だがその後の諸事情によって規模が縮小され、かつ、最終的には計画が中止となった事業である。 == 沿革 == 太平洋戦争の敗戦後、荒廃した日本の国土に連年台風が襲来し全国各地で水害による深刻な被害が続発した。四国地方でも台風や梅雨前線による豪雨が頻発し大きな被害を受けていた。敗戦により疲弊した日本経済が、水害によってさらに疲弊することが日本経済復興の妨げになると恐れた内閣経済安定本部は、河川を根本的に改修することで洪水による被害を減らし、かつ有効利用することで食糧増産と電力増強を行い経済成長を早期に回復させるという目標を掲げた。その根本となったのが河川総合開発事業であり、複数の多目的ダムを建設して治水と利水を行い戦後問題になっていた水害の抑止と食料不足の解消、及び工業地帯への電力供給による工業生産力の回復を目指した。当時連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の中枢を占めていたアメリカでは、TVA（テネシー川流域開発公社）の成功によって世界恐慌を克服し世界の超大国へ躍り出たという実績があったため、TVA方式での河川総合開発が全国各地の河川で推進されたのである。 吉野川水系でも1949年（昭和24年）に吉野川改訂改修計画が策定され、翌1950年（昭和25年）には吉野川総合開発計画が策定された。経済安定本部と建設省、四国電力、1952年（昭和27年）より加わった電源開発及び四国四県の関係する機関・自治体は「四国地方総合開発審議会」を設置して吉野川水系の河川総合開発事業について協議・検討した。その結果治水（洪水調節）と利水（かんがい、水力発電）に焦点を当てた開発計画としたのである。 経済安定本部が示した原案では吉野川の本流に二つの巨大ダムを建設し、その下流に二ダムから放流された河水を平均化させて下流への水位変化を抑制する目的を持った逆調整池の計三ダムを建設し、支流の大森川と穴内川、そして銅山川にもダムを建設して治水と利水を図ろうとするものである。この後修正案が二つ、電源開発からの案も二つ出され、原案と併せると五つの案が登場した。五案の内四案は先述の巨大ダム二基を建設するのが柱となっており、一つは現在「四国のいのち」と呼ばれ四国四県の水がめとなっている早明浦ダム（さめうらダム）、そしてもう一つがこの小歩危ダムであった。以下各案における小歩危ダムの規模と役割について説明する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「小歩危ダム計画」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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