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少子化（しょうしか）とは、 # 出生数が減少すること # 出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること（故に、単なる出生率の低下とは異なるとされる） #（高齢化の対義語として）子どもの割合が低下すること # 子どもの数が減少すること を指し、いずれの意味であるかは文脈にもよる。 長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子の数）を人口置換水準(Replacement-level fertility)という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している。人口学において少子化とは、合計特殊出生率が人口置換水準を相当長期間下回っている状況のことをいう〔本来、少子とは末子を意味する語句である。〕。 経済発展と生活水準の向上に伴う出生率と死亡率の変化には、多産多死から多産少死、少産少死へ至る傾向があり、人口転換と呼ばれる。 多産少死のとき人口爆発が生じることは古くより知られ、研究が進められてきた。日本では江戸時代前半（約3倍増）と明治以降（約4倍増）の2度、人口爆発が起きた。 かつて少産少死社会は人口安定的と考えられていたが、1970年代に西欧諸国で出生率が急落して以降、将来の人口減少が予測されるようになった。多くの先進諸国では死亡率が下げ止まる一方で出生率の低落が続き、1980年にはハンガリーが人口減少過程に入った。 == 原因 == 20世紀の前半までは感染症の予防法も治療法も確立されていなかったので、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく高かった。また生活習慣病の予防法も治療法も確立されておらず、臓器の機能不全を代替する人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されていなかった。そのような社会状況では平均寿命は50歳前後が限界であり、死亡率の高さを補うために健康で妊娠出産能力がある女性は、10代の後半頃から40代頃まで産める限り産むという、多産多死の社会だった。十代の出産も高齢出産も21世紀初頭の現在よりも実数で多かった。 20世紀の後半になると産業と経済の発展、政府の歳入の増大と社会保障支出の増大、科学と技術の向上、医学と医療技術の向上などがあった結果、感染症の予防法と治療法が確立され、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく減少した〔厚生労働省>審議会>社会保障審議会>医療分科会>福祉行政報告例>35ページ>妊産婦死亡率の年次推移 〕〔厚生労働省>審議会>社会保障審議会>医療分科会>2008年11月>1～2ページ>妊産婦死亡率の年次推移 〕〔厚生労働省>平成22年人口動態統計の概況>死産率・周産期死亡率 〕〔厚生労働省>審議会>社会保障審議会>医療分科会>福祉行政報告例>37ページ>死産率の年次推移 〕〔厚生労働省>審議会>社会保障審議会>医療分科会>2008年11月>4ページ>周産期死亡率の年次推移 〕〔厚生労働省>審議会>社会保障審議会>医療分科会>福祉行政報告例>38ページ>新生児死亡率の年次推移 〕〔WHO>World Health Statistics 2012>63～83ページ>Cause-specific mortality and morbidity>Maternal mortality ratio 〕〔WHO>World Health Statistics 2012>51～61ページ>Life expectancy and mortality>Stillbirth rate , neonatal mortality rate 〕。そのうえ生活習慣病の予防法や治療法、そして人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されたので、平均寿命は著しく上昇し〔厚生労働省>人口動態統計>平成22年>簡易生命表の概況 〕、その一方で逆に合計特殊出生率は著しく低下し〔厚生労働省>平成23年度>人口動態統計>合計特殊出生率の推移 〕、多産多死の社会から少産少死の社会に移行した。 20世紀の後半以後、こうした医療技術の確立は、先進国だけでなく開発途上国にも低開発国にも普及した。先進国では大部分の国が合計特殊出生率が2人未満になり、開発途上国でも2人未満の国や2人台が大部分になり、低開発国でも20世紀前半の先進国よりも低くなっている〔WHO>World Health Statistics 2012>157～167ページ>Demographic and socioeconomic statistics>Total fertility rate 〕。 内閣府の「少子化に関する国際意識調査」は、アメリカ、フランス、韓国、スウェーデン、そして日本という5カ国のおよそ1000人の男女を対象として2005年に行った少子化についての意識調査の結果を報告している。これによると、「子供を増やしたくない」と答えた割合は53.1%と、他の4カ国と比較して最も多かった。（他国の増やしたくないと答えた割合はスウェーデン11%、米国12.5%、フランス22.6%、韓国52.5%）。「子供を増やしたい」と答えた割合が最も少ないのも日本であった。子供が欲しいかとの問いについては、いずれの国も9割以上が「欲しい」と回答している。 同調査において示された「子供を増やしたくない理由」は、 *子育てや教育にお金が掛かりすぎるから - 韓国68.2%、日本56.3%、米国30.8% *高年齢で生むのが嫌であるから - スウェーデン40.9%、韓国32.2%、日本31.8% などとなっている〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「少子化」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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