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尖閣諸島国有化（せんかくしょとうこくゆうか）とは、東京都による尖閣諸島購入計画から、2012年9月11日にそれまで私有地であった尖閣諸島の3島（魚釣島、北小島、南小島）が、日本政府に20億5000万円で購入され国有化された事に関する一連の出来事。 == 経緯 == === 東京都による購入計画 === 2008年12月8日、中華人民共和国は海洋調査船「海監46号、海監51号」2隻を、沖縄県・尖閣諸島の日本領海内に侵入させた（尖閣諸島中国船領海侵犯事件）〔海上保安レポート2010「特集1 進化する海上保安庁～新たな課題と装備の強化～」 〕。そして2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件（以下、漁船衝突事件）以降は、ほぼ毎月の頻度で、農業部漁業局（BOF）の「漁政」や国務院国家海洋局（SOA）海監総隊の「海監」などの公船を尖閣周辺海域に派遣したり、領海侵犯を繰り返し、尖閣諸島の日本の有効支配を打破するための攻勢を強めていた。それらの動きを受け、2012年4月16日（日本時間17日未明）、石原都知事(当時)はワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。購入の動機については、島に港湾施設などを整備して日本の有効支配を確たるものにするためとした。 地権関係者は埼玉県さいたま市在住で、1970年代から所有者となっていた。石油関連企業や政治家から売却の話が持ち込まれていたが、全て断っていた。 石原、地権関係者、地権関係者と30年来の友人である山東昭子参院議員の仲介により半年にわたる三者の極秘交渉の末、「個人で所有するには限界がある」「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」などと感じた地権関係者が都に売却を決断したとされていた。 東京都は購入資金を捻出するために東京都尖閣諸島寄附金を募集し、2012年5月18日までに56,239件、7億6609万3340円が、8月14日までに約9万7千件、計14億円超が〔「国境警備は都でできない」と都関係者 産経ニュース2012.8.15 19:31〕、9月11日の国有化直後の9月13日までには102,622件、14億7327万円の寄附が集まった〔東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 〕。そして「購入する前に上陸調査をする必要がある」として政府に上陸を申請したが許可されず、9月2日に海難救助船「航洋丸」をチャーターし尖閣諸島を洋上から視察した（東京都尖閣諸島現地調査）。 この東京都による購入計画が浮上すると、丹羽宇一郎駐中大使は6月7日付け『フィナンシャル・タイムズ』によるインタビューで、「購入が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」として、日本政府関係者として初めて反対を明言した。これに対して石原都知事は不快感を示し、藤村修官房長官は「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場から「政府の立場を表明したものでは全くない」と批判した。また、関連して、同年5月4日に衆議院議長・横路孝弘（旧社会党）と習近平国家副主席との会談に同席した丹羽が、「（尖閣諸島購入を支持する）日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と発言していたことも判明した。丹羽はこの件で改めて与野党やメディアから批判を浴び、その後更迭された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「尖閣諸島国有化」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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