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山下 学（やました まなぶ、1955年6月25日 - ）は、日本の法学者。立正大学法学部教授、立正大学大学院法学研究科租税法研究室教授兼任。元東京国税局国税実査官。元国会議員政策担当秘書。元TKC全国会中央研修所顧問。元内閣審議官(任期付特別職・退官時内閣官房副長官補)。専門は租税法。世界サンゴ礁保護協会会長。元・国税職員として勤務時代に、税務相談官を経験し、国税の実務を知る学者として、数多くの講演、研修講師を務める。税務政策研究会主幹〔〕。税務政策研究会は2014年5月に一般社団法人税務政策研究会となり、理事長は向山裕純税理士、事業再生士。 立正大学法学部教授としては、学部長代行、立正大学大学院法学研究科長、法制研究所長等の役職につく。国際連合暫定統治機構UNTUCへの参加、特別職内閣審議官を務めて、瑞宝単光章受章。 父・山下忠美（岡崎高等師範学校講師、名古屋大学教育学部助教授、防衛大学校教授、米国海軍大学院教授）の長男として生まれ、祖父も台湾帝国大学学長と、学者一族である。税法学者松沢智教授の門下生。松沢智教授は「租税法は争うことによって発展する」と説かれ、山下学教授は「税法は活きた学問。机上の解説や過去を争うなら税法を改正させよう。」と司法を法解釈の砦とする松沢理論から、立法へと軸足を移して行った。 == 経歴 == 1981年（昭和56年）日本大学大学院 法学研究科博士前期課程修了 法学修士。アラスカ大学（UAA Justice Center)PhD。1993年カンボジア王国医師免許試験合格。Stanford University, School of medicine修了、'USMLE(米国医師国家試験)合格。研修医の後、カリフォルニア州医師（2010年次）。東日本大震災の直後、外国医師の特例で石巻で医療ボランティア。 租税法務学会理事長、租税法務学会常任顧問を経て退会、税務政策研究会を設立、主幹。日本税法学会常務理事（関東地区組織委員長）、租税訴訟学会理事、租税法学会会員、日本公法学会会員、日本サンゴ礁学会会員、国税職員、日本労働組合総連合会（連合）財政局長、常磐大学非常勤講師、駿河台大学非常勤講師、東京経営短期大学教授、同ビジネスマネジメント学科長から現職に。立正大学法制研究所長。 2010年4月～2011年3月まで、カンボジア王立経済法科大学客員研教授兼カンボジア租税総局（GDT）調査技法指導研修に携わる。国際船舶制度調査推進委員会委員等、海運税制に関する委員会の委員、座長を歴任。外航は国土交通省海事局、日本船主協会、内航は内航総連と外航、内航とも船舶税制をリードする。 海運税制の第一人者。「トン数標準税制」を実現をさせた学者として有名。自ら二等航海士、小型船舶1級を持つ。船舶とは関係ないが、軽飛行機免許もカナダで取得。トン数標準税制（Tonnage Tax）とは、海運にかかる所得税につき、1年間の所得金額に課税される法人税に代替して適用し得る外形標準課税。1996年にオランダとノルウェーが導入。引き続いて、1999年にドイツ、2000年に英国、2001年にデンマークが導入した。さらに、2002年にスペイン、2003年にベルギーとフランスが導入している。また、ギリシャでは1880年から類似の制度が適用されている。 日本船主協会企画部顧問、内航総連税制WG座長。現在、参議院議員大野泰正議員とは身内同然の大親友で、彼の政策顧問を務める。 「カナダ建国150周年記念行事実行委員会」最高顧問（名誉会長は安倍昭恵）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「山下学」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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