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山村工作隊（さんそんこうさくたい）とは、1950年代前半、「日本共産党臨時中央指導部」（「所感派」がつくった非正規の集団）の指揮のもとに武装闘争を志向した非公然組織である。毛沢東の中国共産党が農村を拠点としているのにならったものだが、実効性はほとんどなかった。 == 歴史 == 1949年11月、中国の劉少奇は中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出した。これはソ連のスターリンとの相談に基づくものだった。 1950年6月4日、参議院選挙で日本共産党から3人が当選すると、6月6日、マッカーサーは中央委員24人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党の書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中央指導部」を指名した。徳田らは、意見の異なる宮本顕治ら7人の中央委員を排除して、非公然の体制に入った。 レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、1951年2月23日の第4回全国協議会（四全協）において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。同年10月16日の第5回全国協議会（五全協）では「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな綱領的文書『日本共産党の当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。 各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。そして、1952年7月に日本共産党の武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は1952年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。 この運動方針は世論からも批判を浴び、1952年10月の総選挙では全員が落選し敗退。共産党は1955年1月1日に武装闘争が“極左冒険主義”だったとして自己批判を行い、同年7月29日の第6回全国協議会（六全協）で武装闘争路線は否定された。 現在、日本共産党は「五全協の方針は、分派（所感派）による党の分裂と党機関の乗っ取り、ソ連・中国による武装路線の押しつけによって生まれたもので、党として正式に採択した方針ではない。所感派による党の分裂と極左冒険主義は深刻な誤りであった。」としている。 六全協の後、共産党は、誤りをおかした党員であっても、分裂と武装路線の誤りを認め、新しい方針を支持してまじめに努力する意思のある人は排除しない方針をとった〔『日本共産党の八十年 1922～2002』 日本共産党中央委員会出版局、2003年、126頁。〕。こうした共産党の平和路線への転換を受け入れなかった人々が日本の新左翼の起源となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「山村工作隊」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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