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岡本 行夫（おかもと ゆきお、1945年11月23日 - ）は、日本の外交評論家、実業家。元外交官。内閣総理大臣補佐官、内閣官房参与等を経て、2012年からマサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェロー。 == 来歴・人物 == 神奈川県生まれ。鎌倉市及び藤沢市で育つ。父親は農林省職員。父親の仕事の関係で、中学時代は2年間クアラルンプールに滞在。 神奈川県立湘南高等学校を経て、1968年に一橋大学経済学部を卒業し、外務省入省。鈴木典比古（国際基督教大学学長・国際教養大学学長）とはゼミの同期。外務省同期に東郷和彦、馬渕睦夫ら。在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、北米局安全保障課長、同北米第一課長など日米外交の有力ポストを歴任し、将来を嘱望される存在だったが、1991年に辞職した。管理職となって現場に関われなくなることに不満があったという〔『岡本行夫 90年代の証言』〕。 外務省退官後はコンサルタント会社を経営しながら、親米派の外交評論家として活動。一方で、第1次橋本内閣、第2次橋本内閣で内閣総理大臣補佐官、小渕内閣で科学技術庁参与、第1次小泉内閣で内閣官房参与、第2次小泉内閣で内閣総理大臣補佐官、第3次小泉内閣で内閣総理大臣外交顧問、福田康夫内閣で外交政策勉強会メンバーを務める等、政府要職を数多く歴任している。特に橋本内閣においては、沖縄問題担当として60回以上に渡り沖縄入りして現地との信頼関係を築きながら、普天間基地の返還・代替地移設問題や沖縄振興策策定の最前線で活動したとされる〔『SIGHT2010年5月号～ なぜ日本は普天間問題を解けないのか』〕。2009年12月には、鳩山由紀夫内閣の普天間基地移設問題への対応で日米関係が悪化する中、鳩山由紀夫首相と総理大臣官邸で面会。知米派の岡本が個人的な立場から外交面で協力するとの合意をしたと報じられた〔産経新聞12月22日「日米関係の深刻さにやっと気づいた？首相、外交ブレーン交代を模索」〕。 実業家としては、2000年に梅田望夫及びインド人、アメリカ人と4人でシリコンバレーのパロアルトにベンチャーキャピタル「パシフィカファンド」を設立し、ITベンチャーを支援。このほかアサヒビール取締役、三菱自動車監査役、三菱マテリアル取締役、日本郵船取締役、NTTデータ取締役等も歴任する。 2002年9月からは立命館大学客員教授として後進の指導にもあたっている。2005年からは立命館大学で「国際社会で活躍する人材養成特別プログラム」を立ち上げ、宮家邦彦立命館大学客員教授とともにスーパーバイザーを務め、外交官や国家公務員、多国籍企業など難関進路を志望する成績優秀な学生を全学から選抜し、講義、ゼミナール指導、岡本行夫奨学金による海外研修などを実施している〔〕。 2012年、NPO法人新現役ネット理事長などの職を退任し、渡米、マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェローに就任。 。。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「岡本行夫」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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