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峯村光郎（みねむら てるお、1906年6月26日－1978年2月18日）は、日本の法学者、慶應義塾大学名誉教授。 専門は法哲学、経済法、労働法。 長野県上水内郡水内村（現長野市）出身。旧制長野中学（長野県長野高等学校）を経て慶大法学部卒。慶大助教授、1938年教授。1948年法学博士。のちに法学部長。1972年定年退任、名誉教授、國學院大學教授。日本法哲学会理事長、公労委会長。1976年勲一等瑞宝章叙勲。 == 著書 == *『法律学序説』巌松堂 1936 *『戦時国家の経済法』千倉書房 1937 *『経済統制法』三笠書房 1938 法律学全書 *『法律哲学要講』金文堂書店 1940 *『統制経済法』慶応出版社 1941 *『法と統制經濟』東洋書館 1941 *『経済法』ダイヤモンド社 1942 新法学講話 *『経済法の基礎理論』東洋書館 1943 *『日本経済法の原理及び進路』日本法理研究会 1943 *『日本経済法の諸問題』厚生閣 1944 国民科学 *『近代法思想史』世界書院 1947 *『経済法の基本問題』東洋書館 1948 *『法学』世界書院 1948 基礎学選書 *『労働法講話』医学出版部 1948 金山文庫 *『近代法思想史』世界書院 1949 *『法哲学』評論社 1950 法律学全書 *『公務員と労働問題』郵政大臣官房人事部管理課 1952 *『法学概論』要書房 1952 *『法学入門』1952 要選書 *『臨時工 その実態と法律問題』要書房 1952 *『法哲学』慶応通信 1954 *『労働法』慶応通信 1954 *『法学十講』泉文堂 1956 *『法律の基礎知識』勁草書房 1957 *『経済法講義案』慶応通信 1959 *『団結と協約の法理』弘文堂 1959 *『法の実定性と正当性』有斐閣 1959 *『公労法解釈の問題点』労働法学研究所出版業務部 1962 *『公労法の理論と実際』勁草書房 1967 労働法研究 *『これからの労使関係と労働法』総合労働研究所 1967 *『大学・大学教育・大学生』慶応通信 1967 *『もっと労使は話合いを』1967 有信堂叢書 *『公労法・地公労法 新コンメンタール』日本評論社 1971 *『公共企業体等労働関係法・公務員労働関係法』新版 有斐閣 1972 法律学全集 *『労働法概論』1976 有斐閣ブックス 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「峯村光郎」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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