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帝人事件（ていじんじけん）は、戦前の1934年（昭和9年）に起こった疑獄事件。斎藤実内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となった。そのため、現在では倒閣を目的にしたでっち上げの可能性が極めて高いものと見なされている。 == 経緯 == 帝国人造絹絲株式会社（帝人）は鈴木商店の系列であったが、1927年（昭和2年）の恐慌で鈴木商店が倒産すると、帝人の株式22万株は台湾銀行の担保になった。業績が良好で株価が上がったため、この株をめぐる暗躍が起こっていた。元鈴木商店の金子直吉が株を買戻すため、鳩山一郎や「番町会」という財界人グループに働きかけ、11万株を買戻した。その後帝人が増資を決定したため、株価は大きく値上がりした。 1934年（昭和9年）1月、時事新報（武藤山治社長）が「番町会」を批判する記事を掲載、その中で帝人株をめぐる贈収賄疑惑を取り上げた。当時文部大臣の鳩山一郎は議会で関連を追及され「明鏡止水の心境」と述べたところ、辞任の意思表示だと報道されたため、嫌気がさして辞任（なお、3月に武藤山治射殺事件が起きたが、本事件との関係は不明である）。 その後、帝人社長や台湾銀行頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら全16人が起訴された。これにより政府批判が高まり、同年7月に斎藤内閣は総辞職した。なお、この事件の逮捕者の拘留期間は200日に及び、拷問による自白の強要もあったという。 起訴された人物は主に次のとおり。 *島田茂台湾銀行頭取 - 背任・涜職容疑 *永野護（番町会） *河合良成（番町会） - 背任容疑 *黒田英雄大蔵次官 - 涜職容疑 *大久保偵次大蔵省銀行局長 *大野龍太大蔵省特別銀行課長 *相田岩夫大蔵省銀行検査官 *中島久万吉商工大臣 - 涜職容疑 *三土忠造鉄道大臣 *高木復亨帝人社長 - 背任・涜職容疑 1937年（昭和12年）、起訴された全員が無罪となった。検察による強引な取調べと起訴が批判され、「検察ファシズム」といわれた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「帝人事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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