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帝国国策遂行要領（ていこくこくさくすいこうようりょう） は、1941年（昭和16年）9月6日第3次近衛内閣時に御前会議において決定された国策。また、同年11月5日東條内閣時に御前会議において再決定された国策（甲案乙案含む）もいう。 ==経緯== 1941年（昭和16年）8月のアメリカ対日石油輸出全面禁止を受け、アメリカ・イギリスに対する最低限の要求内容を定め、交渉期限を10月上旬に区切り、この時までに要求が受け入れられない場合、アメリカ・オランダ・イギリスに対する開戦方針が定められた。 しかし、9月6日の御前会議において、昭和天皇は開戦に反対しこの決定を拒否、あくまで外交により解決を図るよう命じた。その際、以下の明治天皇の御歌が引用されている。 一般的にこの歌は軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されている。 10月17日、東条英機を首班とした組閣にあたり、条件として白紙還元の御諚が発せされ、9月6日の決定が白紙に戻された。だが、東條は真面目ゆえ、昭和天皇の眼前で、自らも参加して決定した帝国国策遂行要領を覆すことは不忠にあたるとの信念から、実際には白紙化は行われず、再検討という名目で、そのまま方針が引き継がれることとなった。11月5日、11月末日を交渉期限として引き続き外交交渉を行うとともに戦争の決意が盛り込まれた帝国国策遂行要領が御前会議で決定された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「帝国国策遂行要領」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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