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常陽新聞（じょうようしんぶん）は、茨城県つくば市（筑波研究学園都市）吾妻三丁目の常陽新聞株式会社が発行する地方紙である。株式会社常陽新聞社および株式会社常陽新聞新社が発行していた旧・常陽新聞時代には日本新聞協会、全国郷土紙連合に加盟していた。本項では旧・常陽新聞についても述べる。 == 概要 == 旧・常陽新聞廃刊後の2013年（平成25年）11月、ソフトバンク出身でユナイテッドベンチャーズ株式会社を経営する楜澤悟が、地域密着メディアへの経営参画をめざしてつくば市に「常陽新聞株式会社」を設立した〔「地域紙は再生可能か。常陽新聞『復刊』の成算」『週刊東洋経済』、2014年3月1日号〕。常陽新聞株式会社は旧・常陽新聞新社が保有する題号「常陽新聞」を買い取り〔、判型をタブロイド判として第1号を2014年（平成26年）2月1日に発刊した。旧・常陽新聞時代の号数は承継していない。日曜休刊で当初の発行部数は3000部〔常陽新聞：新会社で復刊へ 『毎日新聞』、2013年12月13日〕。 楜澤はこれまで、CS放送会社JスカイB（現・スカパーJSAT）などの事業立ち上げやファンドを通じたIT企業への出資に取り組んだ経験があり〔、常陽新聞の発行エリアの人口が約103万人と多いことから、地域密着メディアであれば部数増の可能性が大きいと判断したという〔。目標発行部数は日本新聞協会再加盟の条件〔新聞を6か月以上継続して発行しかつ部数1万部以上。〕となる1万部以上で、将来的には長野県松本市の地域紙「市民タイムス」を参考に2つの地域版体制に移行することを目指すとしている〔。 発刊にあたって常陽新聞株式会社は、印刷を毎日新聞社系列の東日印刷に委託するとともに、販売を東日印刷から直送できる毎日新聞社の販売店網に一本化することで、印刷・輸送の全外注化を実現して発行コストを大幅に削減〔したほか、購読契約者を対象にタブレット端末やスマートフォンでも紙面を購読できる「電子版」サービスも開始した〔。 復刊後は、通常12頁のタブロイド判とし、宅配は原則として電子版とのセットのみ（電子版のみの購読も可であるが、宅配のみは不可）、また毎週日曜日と年末年始、新聞休刊日翌日を休刊〔常陽新聞について・展開エリアのプロフィル 〕としていた。2015年12月から一部紙面の変更を行い、原則としてこれまで通常12頁としていたのを4頁削減して通常8頁。1頁と最終頁を地域密着型の記事を掲載し、番組表の収録を終了。またこれまでは基本的に宅配購読者は宅配+電子版のセットのみとしていたのを、宅配版のみのサービスも開始（電子版のみの購読も引き続き可）するようになった〔来月より紙面刷新と料金体系の変更を行います （2015年11月25日。12月8日閲覧）〕 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「常陽新聞」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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