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平和条約国籍離脱者（へいわじょうやくこくせきりだつしゃ）とは、第二次世界大戦の終戦前から引き続き日本に在留するが、サンフランシスコ講和条約（日本国との平和条約）の発効に際して日本国籍を離脱した者として扱われた者であり、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）」において定義された。 == 概要 == 外国人の出入国管理上の特別永住者となる者の範囲に関する基本的な概念となる。これらの者はサンフランシスコ平和条約発効以前は日本国籍であったが、本人の意思で離脱したものではなく、また、同条約や日本の法律においても、これらの者の国籍を喪失させる規定はなく、通達をもってなし崩し的に国籍を喪失したという措置がとられ、これを入管特例法が追認する形となった。 旧併合国・旧植民地出身の内地居住者について、これを独立後どう扱うか定めた国際的な条約はないが、一般的には、重国籍とされ、ドイツでは国籍を選択させるという措置がとられた。日本のように単純に国籍を喪失させた措置は世界的には異例である。平和条約国籍離脱者が日本国籍を望む場合は国籍法に基づき帰化をする必要があるが、その場合は一般の外国人と同様に法律で定められた一定の条件を満たした上で帰化裁量権を持つ日本政府によって帰化されなければならなかった。 平和条約国籍離脱者とその子孫は、同特例法に規定する要件を満たした場合には、日本の特別永住者として扱われる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「平和条約国籍離脱者」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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