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広瀬 研吉（ひろせ けんきち、1948年 - ）は、日本の科学技術官僚、工学者（原子力法制・核セキュリティ）。学位は博士（エネルギー科学）（京都大学・1998年）。福井大学重点研究高度化推進本部特命教授、東海大学国際教育センター特任教授、独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー、内閣府参与。 独立行政法人物質・材料研究機構理事、原子力安全・保安院院長（第3代）などを歴任した。 == 来歴 == === 官界にて === 科学技術庁では原子力安全局原子力安全課課長〔「広瀬研吉（ひろせ・けんきち）」『【原子力安全の更なる向上に向けて】－6月号-談論風発-経済産業省 』経済産業省〕など原子力規制に関する職務に、1999年に発生した東海村JCO臨界事故では事故対応〔「東海大の広瀬氏を原発問題の内閣府参与に登用」『東海大の広瀬氏を原発問題の内閣府参与に登用 - MSN産経ニュース 』産経デジタル、2011年3月28日〕〔「事故後レベル7宣言――原発安全従事IAEAに日本の立場説明」『東京新聞』24920号、11版、中日新聞東京本社、2012年3月17日、31面〕に従事した。 中央省庁再編後は原子力安全・保安院で審議官（実用発電用原子炉担当）を務め、内閣府原子力安全委員会では事務局局長〔を、文部科学省所管の独立行政法人物質・材料研究機構では理事〔を務めた。 2005年、松永和夫の後任として原子力安全・保安院院長〔に着任した。2006年、院長・次長ら保安院幹部数人と原子力安全委員会委員5人の昼食会で、安全委員が検討していた原発事故に備えた防災重点区域の拡大強化にストップをかけていた〔保安院長自ら圧力 安全委に「寝た子起こすな」 東京新聞 2012年3月17日 朝刊〕ことが指摘されている。 2007年、原子力安全・保安院院長を退任し後任に薦田康久が就いた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「広瀬研吉」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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