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廃藩置県（はいはんちけん）とは、明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。 各藩の武装解除の過程については「鎮台」を参照。 == 背景 == 慶応3年12月9日（1868年1月3日）に勃発した王政復古の政変は事実上の中央政府が江戸幕府から朝廷へ移っただけに過ぎず、中央集権を進めるには各地に未だ残る大名領（藩）の存在をどうするかが問題であった。 明治2年6月17日（1869年7月25日）、274大名から版籍奉還が行われ土地と人民は明治政府の所轄する所となったが各大名は知藩事（藩知事）として引き続き藩（旧大名領）の統治に当たり、これは幕藩体制の廃止の一歩となったものの現状はほとんど江戸時代と同様であった。 一方、旧天領や旗本支配地等は政府直轄地として府と県が置かれ中央政府から知事（知府事・知県事）が派遣された。これを「府藩県三治制」という。なお「藩」という制度上の呼称はこのとき初めて定められたものであり、江戸幕府下の正式な制度として「藩」という呼称はない。したがって、公式には「藩」とは、明治2年（1869年）の版籍奉還から明治4年（1871年）の廃藩置県までの2年間だけの制度である。 当時、藩と府県（政府直轄地）の管轄区域は入り組んでおり、この府藩県三治制は非効率であった。また軍制は各藩から派遣された軍隊で構成されており、これも統率性を欠いた。そして各藩と薩長新政府との対立、新政府内での対立が続いていた。藩の中には財政事情が悪化し、政府に廃藩を願い出る所も出ていた（池田慶徳（鳥取藩）、徳川慶勝（名古屋藩）、細川護久（熊本藩）、南部藩など）。 明治3年12月19日（1871年2月8日）、大蔵大輔・大隈重信が「''全国一致之政体 ''」の施行を求める建議を太政官に提案して認められた。これは新国家建設のためには「海陸警備ノ制」（軍事）・「教令率育ノ道」（教育）・「審理刑罰ノ法」（司法）・「理財会計ノ方」（財政）の4つの確立の必要性を唱え、その実現には府藩県三治制の非効率さを指摘して府・藩・県の機構を同一のものにする「三治一致」を目指すものとした。3つの形態に分かれた機構を共通にしようとすれば既に中央政府から派遣された官吏によって統治される形式が採られていた「府」・「県」とは違い、知藩事と藩士によって治められた「藩」の異質性・自主性が「三治一致」の最大の障害となることは明らかであった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「廃藩置県」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Abolition of the han system 」があります。 スポンサード リンク
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