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引揚援護庁（ひきあげえんごちょう）は、厚生省の外局。引揚や復員に関する行政事務を扱っていたが、1954年（昭和29年）3月31日に廃止された。 ==概要== 太平洋戦争の終結に伴い、海外に残された日本人約660万人の引揚や復員が始まった。 しかし、各省庁が個別に引揚援護を行っていたため、非効率で統制を欠いていたため、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、引揚援護を主管する官庁を決定するよう指令を出した。これを受けて日本政府は協議の結果、「厚生省」を指定した。 厚生省は社会局に引揚援護課を設け、全国各地の引揚者の上陸港に「地方引揚援護局」を設置した。のち、1946年（昭和21年）3月13日に厚生省の外局として「引揚援護院」が設置され、引揚援護業務が整備された。その後、復員業務を行っていた復員庁と統合して「引揚援護庁」が設置された。 600万人を超える引き揚げ者の受け入れがほぼ落ち着いた1954年（昭和29年）、外局としての「引揚援護庁」は廃止し、厚生省本省に吸収。「引揚援護局」が設置された。その後、「援護局」と名前を変え、1980年代には中国残留孤児の肉親探し事業を担当し再び脚光を浴びた。さらに「社会・援護局」と改称、2001年（平成13年）の省庁再編で厚生労働省社会・援護局となり現在に至る。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「引揚援護庁」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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