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情報局（じょうほうきょく）は、1940年12月6日に発足し、戦争に向けた世論形成、プロパガンダと思想取締の強化を目的に、内閣情報部と外務省情報部、陸軍省情報部、海軍省軍事普及部、内務省警保局検閲課、逓信省電務局電務課、以上の各省・各部課に分属されていた情報事務を統一化することを目指して設置された日本の内閣直属の情報機関である。 国内の情報収集、戦時下における言論・出版・文化の検閲・統制、マスコミの統合や文化人の組織化、および銃後の国民に対するプロパガンダを内務省・陸軍省・海軍省・大本営陸軍部・海軍部などと並行して行った政府機関である。「内閣情報局」（ないかくじょうほうきょく）とも呼ばれるが、公式名称は「情報局」である〔内閣情報部情報官だった井上司朗は「『情報局』はあっても、『内閣情報局』なんていう役所がないことは、環境庁はあっても、内閣環境庁などという役所がないのと全く同断だ」と書いている『証言・戦後文壇史』p.8。〕。 == 沿革 == その出発点は国内ではなく中国から始まる。1932年、日本を非難する国際世論の高まりに、外務省は帝国主義的外交で名高い内田康哉外務大臣のもとで対外情報戦略の練り直しを迫られた。外務省情報部の白鳥敏夫はこれまでの陸軍省新聞班との経緯を水に流し、外務・陸軍（鈴木貞一他）参謀本部（武藤章他）の局部長・佐官級による連絡会議「時局同志会」を結成する。 同志会は情報宣伝に関する委員会設置を決定。これにより結成された非公式の連絡機関「情報委員会」を前身として、1936年「内閣情報委員会」が設置される。内閣書記官長のもと政府各省庁と各軍の官僚により、公安維持のために積極的な情報統制や情報発信をする機関として活動したが、国内の統制ではなく外務省の対中国戦略がメインであった。 内閣官房を間に挟んで外務省と陸軍との綱引きが水面下で行われた結果1937年、「内閣情報部」に改められ、情報収集や宣伝活動が職務に加えられた。1939年には「国民精神総動員に関する一般事項」がさらに加わり、国民に対する宣伝を活発化させ、それを担うマスコミ・芸能・芸術への統制を進めた。 1940年12月、第2次近衛内閣は、総力戦態勢を整備するため「挙国的世論の形成」を図る目的で情報局を成立させた。当初は内閣情報部に、外務省・内務省・逓信省・陸軍省・海軍省の情報・報道関係部門を統合させ情報収集・統制・発信の一元化をめざしたが、陸軍と海軍は、大本営陸軍部・海軍部に報道部を設置したほか、陸軍省には報道部、海軍省には軍事普及部を設置するなど、情報局への協力姿勢や権限移譲の意志がまるで無く、その結果、情報局は内務省警保局検閲課(旧図書課)の職員が大半を占めて、検閲の実務を遂行していた〔内務省警保局検閲課は、情報局設立後も活動していた。また、情報局第四部の職員は内務省警保局検閲課の職員が兼職していた。そのため、実質的に情報局第四部=内務省警保局検閲課という状態になっていた。〕。局舎は当初、接収した帝国劇場が充てられたが、1942年2月には三宅坂の参謀本部庁舎に移転しており、間もなく、霞が関の内務省庁舎5階（警保局のある階）に再移転している。 1945年4月に陸軍省・海軍省・外務省・大東亜省の報道対策・対外宣伝部門が情報局管轄下となった。この内、重要な部署である情報収集と調査を担当する第一部（企画）には海軍少将が、報道に関する全ての実権を握る第二部（報道）には陸軍少将がそれぞれ配属されたが、軍部は情報局を通さずに、大本営陸軍部・海軍部の報道部などを活用していたため、情報局は実質的に内務省の出先機関化していた。 降伏の3ヵ月後、年末に廃止された。 == 歴代情報局総裁 == * 1940年12月6日 - : 伊藤述史 * 1941年10月18日 - : 谷正之 * 1942年9月17日 - : （兼）谷正之（外務大臣） * 1943年4月20日 - : 天羽英二 * 1944年7月22日 - : （兼）緒方竹虎（国務大臣）（元朝日新聞社副社長） * 1945年4月7日 - : （兼）下村宏（国務大臣） （元朝日新聞社副社長、元日本放送協会会長） * 1945年8月17日 - : （兼）緒方竹虎 * 1945年9月13日 - : 河相達夫 （外務次官兼任）・1945年12月29日退任 * 1945年12月31日 廃止 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「情報局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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