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戦争調査会（せんそうちょうさかい）は、1945年（昭和20年）11月に幣原喜重郎内閣により設置された日本の大東亜戦争に関する調査、審議機関である。設置当初は大東亜戦争調査会という名称であったが、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令により、1946年（昭和21年）1月に戦争調査会と改められ〔冨田（2013年）87頁〕、同年9月にGHQの意向を受けた第1次吉田茂内閣により廃止された。 == 設置の背景 == 1945年10月5日、終戦連絡中央事務局が主催した終戦連絡各省委員会において、海軍から「大東亜戦争誌」編纂のための調査の必要性が提起され、内閣または文部省による調査を要請した。この戦史編纂に関してはGHQの許可も得ていると、海軍からは説明された〔。これに対して、既に内閣総辞職を表明していた東久邇宮内閣は10月8日にこの要請を受け入れ、幣原内閣発足後の10月15日に、内閣調査局による「第二次世界戦史編纂ニ関スル件」の案文が作成され同委員会に提出された〔冨田（2013年）87-88頁〕。同案文では、「日本民族の反省を促し、平和国家建設の基礎資料に供する目的を以って、東亜における第二次世界戦争の開始、経過並に終結に至る全過程に付き、軍事、政治、産業、経済、思想、文化等凡ゆる部門に亘り、事実に即して客観的なる記述を為し、以て総合的なる第二次世界戦史を編纂することとなし、差当たり、左の要領に基き、之が資料の収集、整理を為す」という施策が提示され、内閣調査局内に資料蒐集委員会や資料調査室を設置するとされていた〔。 内閣調査局案は資料の散逸防止のための収集には賛成したものの、戦史の編纂は主観を廃したものに止めるべきものという思考であった。また、幣原内閣においても閣僚から戦史の編纂に対する反対意見が出たが、幣原喜重郎首相は大東亜戦争調査会事業を最も重視すべき施策に位置付けており、「大東亜戦争の政治責任が内外に喧しくなったこと等」を理由として、10月30日に「敗戦ノ原因及実相調査ノ件」が閣議決定された〔。その内容は、「大東亜戦争の原因及実相を明らかにすることは、之に関し犯したるが為に必要なりと考えられるが故に、内閣に右戦争の原因及実相調査に従事すべき部局を設置し、政治、軍事、経済、思想、文化等凡ゆる部門に亘り、徹底的に着手せんとす。」となっており、調査局案よりも、一層立ち入った表現に変えられた〔。この閣議決定により、敗戦・戦争の責任の調査を行う部局を内閣に設けることが決定され〔冨田（2013年）89頁〕、調査局案にはなかった戦争責任も調査されることとなった。同年11月24日に内閣調査局が廃止されたうえ、新たに内閣審議室が設置されるとともに、大東亜戦争調査会が内閣に設置された〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「戦争調査会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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