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【名詞】 1. share (of expenses) 2. equity (in company) 3. holdings 4. interest (in company) =========================== ・ 持分 ： [もちぶん] 【名詞】 1. share (of expenses) 2. equity (in company) 3. holdings 4. interest (in company) ・ 分 ： [ぶん, ふん] 1. (n,n-suf,pref) (1) part 2. segment 3. share 4. ration 5. (2) rate 6. (3) degree 7. one's lot 8. one's status 9. relation 10. duty 1 1. kind 12. lot 13. (4) in proportion to 14. just as much as 1
共有（きょうゆう）とは、所有権などある一定の権利が複数の主体によって支配・利用されている状態のこと。所有権以外の財産権の共有については準共有（じゅんきょうゆう）と呼ばれる（民法264条）。共有関係にある者のことを共有者（きょうゆうしゃ）という。 民法は単独所有を原則とするが、現実には、共同生活の中で、一つの物に対し複数人が所有することもよく行われるため、249条から264条までの共有に関する規定がおかれた。ただし、共有関係、特に狭義の共有は、法律関係を複雑にし、その把握を非常に困難にする事から、比較的容易に共有関係を脱する事が出来るような規定（共有物分割等）が多くおかれている。 *民法について以下では、条数のみ記載する。 == 広義の共有 == === 概説 === 広義の共有は狭義の共有と区別するため共同所有とも呼ばれる。多数人が共同して一つの物を所有する関係を共同所有関係という。共同所有には、団体主義的な色彩が強いものから個人主義的な色彩が強いものまでさまざま存在する。ドイツ法の影響の下、講学上は以下の三類型に分類される。 *総有（Gesamteigentum） :もっとも団体主義的な色彩が強い類型。個々の共有者の持分の大きさは観念できないため、利用方法の決定には、持分権を有する者全員の合意が必要となる。権利能力なき社団における共同所有形態はこれであるとされる。民法上の組合が、構成員全員の黙認のもと、個々の共有者の持分の大きさを観念せずに運用されるに至った場合（慣習的に社団化した場合）、結果的に持分権者全員の合意が必要となり、総有となる。各人の持分権の大きさを観念しえないため、単独の構成員による持分の処分（売却など）や分割請求は不可能である。総有関係を解消し合有や共有へ移行するためには、構成員全員の合意が必要である。 *合有 (Gesamthandseigentum) :総有と共有（狭義）との中間的な類型。個々の共有者の持分は観念できるものの、分割請求などは大きく制約される。共同信託や組合がこれである。夫婦間の財産関係（264条参照）については争いがある。利用方法の決定には、持分権における過半数の合意が必要となる。 *共有（狭義の共有、Miteigentum） :もっとも個人主義的な色彩が強い類型。個々の共有者の持分は具体的に観念され、分割請求なども自由になしうる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「共有」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Sharing 」があります。
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