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持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。ホールディングカンパニー（Holding＝保持、保有）とも呼ぶ。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。以下「独禁法」）では、「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の、当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。 == 概説 == 本業を行う一方で、他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、一般に「持株会社」といったときは後者を指す〔伊藤靖史他『会社法』有斐閣、2009年、368頁〕。後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている（残さざるを得ない）場合は純粋持株会社と呼ばないことがある。 また、持株会社の傘下で、似通った事業を行う子会社を束ねる「中間持株会社」と呼ばれる形態もある（ソフトバンクグループ株式会社などが採用している）。 「A株式会社」と「B株式会社」を経営統合させ、その際の持株会社に「ABホールディングス株式会社」という形式で名付けるケース〔マルハニチロホールディングス、セガサミーホールディングスなど。〕も多く、大半の持株会社が「○○ホールディングス」と名付けられている。 「ホールディングス」（英：Holdings）は、ローマ字表記を用いる場合、日本では通例的に"HD"と略される場合が多い（例：角川GHD、現KADOKAWA)。 「ホールディングス」を名乗る会社が純粋持株会社とは限らない。（例：両備ホールディングス、ツネイシホールディングス、ケーズホールディングス。いずれも事業持株会社）。逆に、（純粋）持株会社の社名を「○○△△ホールディングス」とする義務も存在しない（例：イオン、旭化成、吉本興業。いずれも自身は事業を行わない純粋持株会社）。 持株会社では社員採用を行わず、「事業会社分割時の残留」「株式移転設立時の転籍」「傘下子会社からの出向・転籍」などにより、「持株会社の社員」となるケースがほとんどである（中間持株会社では親会社と子会社の双方から出向か転籍）。また、持株会社と傘下会社の双方を兼職している場合もある。持株会社が採用活動を行うことがあっても、あくまで傘下子会社の採用窓口としての機能のみである。なお、極稀に持株会社の社員として採用後、各グループ会社へ出向する例もある。〔伊豆急ホールディングスで実施。「東急グループ企業 採用ページ」より 〕 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「持株会社」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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