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韓国挺身隊問題対策協議会（かんこくていしんたいもんだいたいさくきょうぎかい、）とは、日本の慰安婦問題を解決するために結成された大韓民国の市民団体である。略称は挺対協（ていたいきょう）。常任代表は尹美香。慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求めており、在韓日本大使館前での定期的なデモ活動（水曜デモ）や各地への慰安婦像設置運動などを行っている。また、ソウル特別市で常設博物館の戦争と女性の人権博物館を運営している。 == 団体の性質 == 大韓民国国家情報院は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している〔産経新聞2014.5.24「北朝鮮が仕掛けた「２０万人性奴隷」「親北」公言する韓国の反日団体 」〕。また日本の保守系新聞である産経新聞や読売新聞は、この団体は反日団体であり親北朝鮮団体でもある、と指摘している〔慰安婦問題 日韓歩み寄りを妨害する韓国の親北勢力と北朝鮮（2/5ページ） MSN産経ニュース、2012年9月23日〕〔［政治の現場］冷え切る日韓＜９＞決断せぬ韓国へ「疲れ」 2013年11月26日 読売新聞〕。 元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして、日本国政府に謝罪を要求する運動〔慰安婦問題訴える水曜集会、光復節控え各国で開催 聯合ニュース 2009/08/06〕を行っている。本部は、ソウル市内、西大門に近いところにある。北朝鮮工作機関の傘下にある朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と協力関係にあり、産経新聞は、この団体は日韓両政府の慰安婦問題解決に向けた歩み寄りを度々妨害してきた、としている〔慰安婦問題 日韓歩み寄りを妨害する韓国の親北勢力と北朝鮮（1/5ページ） MSN産経ニュース、2012年9月23日〕。 毎日新聞記者でソウル支局長を務めた、ジャーナリストである澤田克己は、自著の中で一市民団体であるはずの挺対協が、慰安婦問題解決の拒否権を持っている、としている。その根拠は、2012年に日本国政府が韓国政府に提示した解決策に対して、受け入れ拒否を強く主張した、大韓民国外交部東北アジア局長の趙世暎が、拒否した理由を「日本の国家責任を認めていない案を被害者と関連団体が受け入れるとは思えなかった」と語っていることである〔澤田克己『韓国「反日」の真相』117頁、文藝春秋、2015年1月、ISBN 978-4166610075〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「韓国挺身隊問題対策協議会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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