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放置自転車（ほうちじてんしゃ）とは、日本国内において通勤通学や買い物および不法投棄や盗難車の乗り捨てなどにより、駐輪場のような許可された場所以外に、持ち主が傍に居ない状態で放置された自転車のことである。 放置自転車は駅や商店街などに集まりやすく、社会問題化している。 == 概要 == 放置自転車は交通渋滞や事故の原因、身体障害者や緊急自動車の通行の妨げ、割れ窓理論などを根拠とした治安悪化の原因および、街の美観を損なうとして問題視される場合が多い。内閣府の調査によると、全国の駅周辺に放置された放置自転車の数は減少傾向ではあるが、約12万台（2013年）に及んでいる。三大都市圏での放置数は、東京圏約5万3千台・大阪圏約2万7千台・名古屋圏約1万2千台となっており、全国総数の約75%を占めている〔。放置数が多い自治体は、北海道札幌市（約1万2千台）、大阪府大阪市（約1万1千台）、愛知県名古屋市・神奈川県横浜市（約9千台）などとなっており、駅ごとに分けると多い順から、長岡駅（1500台）、草加駅（1399台）、久屋大通駅（1332台）などとなっている。全体的に改善傾向が続いており、大阪市では2011年（約2万3千台）から半減したほか、2007年・2009年時点で2千台超となった名古屋駅、難波駅、川崎駅などは500台以下まで減少している〔。 放置自転車が社会問題化したのは昭和50年代後半で、1980年（昭和55年）に「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律」（旧 自転車法）が作られた。現在のような対策の枠組みが出来たのは、1994年（平成6年）に成立した「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」（自転車法）からで、市区町村の義務と権限が拡大し、撤去や処分を行いやすくなった。また、市区町村を中心に駐輪場を整備し、放置自転車の撤去を行ってきた結果、駐輪場の収容能力は1977年（昭和52年）から2013年（平成25年）の間に約7倍の約424万台となり、放置自転車の数も最盛期（1981年）の8分の1の約12万台まで減っている〔。なお、全国で撤去された放置自転車は約218万台（2012年）で、うち約64万台が年度内に持ち主に返還されたが、約6分の1に相当する約39万台は廃棄され、これらは資源回収業者に費用を支払って回収させることが多いことから返還の際の費用徴収などでそれを賄いきれず収支は赤字とされる〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「放置自転車」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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