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救難隊(きゅうなんたい 英:JASDF Air Rescue Squadron〔JASDF Disaster Relief Activities for the 2011 Tohoku Pacific Ocean Earthquake 航空自衛隊英語版オフィシャルサイト〕)は、1958年(昭和33年)3月より航空自衛隊に設けられ、捜索・救難機を用いた救難救助を専門とする部隊。活動エリアは陸上・近海(潜水含む)の区別なく行われ、要救助者の所属に関係なくADIZと呼ばれる防空識別圏までも含めて多機能に救難活動を行なう。救難隊の部隊名は、基地の所在する地名を付けて表され、所属する救助隊員は「メディック」の呼称で知られている。 == 概要 == 救難隊は上部組織の航空救難団司令部・飛行群本部より指揮監督を受けて、主に自衛隊や在日米軍で発生した航空機の墜落事故などでの機体・乗員の捜索救難・救助活動(航空救難)を主な使命とする。 過去から海上保安庁、警察、消防が出動困難な場合や救助困難な近海での海難事故、航空機事故、山岳救助、急患空輸、大規模災害の災害派遣などへの対応でも数多く出動している。これらの救難隊には、衛生兵を意味する通称「メディック」と呼ばれる救難員が、ジェット救難捜索機(U-125A)や救難救助ヘリコプター(UH-60J)に搭乗しており、日本国内でも練度の高い航空救難組織の一つである〔国内最高のレスキュー部隊 〕。 民間航空機の遭難に当たっての救難隊出動は、国土交通省航空局の東京空港事務所長(羽田空港)が一義的な災害派遣の要請権限者になっており、救難区域司令官への要請が有れば直ちに航空機事故に対応している。このように救難隊は軍事的な側面だけではなく、民間人の急患搬送や救難救助はもとより、気象実験、地震発生時の偵察、火山活動の観測〔福岡管区気象台 火山監視・情報センター鹿児島地方気象台 平成23年12月13日15時30分発表 - (13日)午前に、航空自衛隊航空救難団芦屋救難隊の協力を得て実施---霧島山(新燃岳)の火山活動解説資料〕などと、航空自衛隊の民生協力や民生支援としては大きな役割を担っている。 なお救難救助ヘリコプターでは到達できない遠洋上での救難活動は海上自衛隊の救難飛行隊が担当しており、初動の救難区域が重複しないよう区分されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「救難隊」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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