翻訳と辞書
Words near each other
・ 教育技術 (雑誌)
・ 教育技術の法則化運動
・ 教育技術法則化運動
・ 教育指数
・ 教育支援施設隊
・ 教育改革
・ 教育改革国民会議
・ 教育改革市民フォーラム
・ 教育放送
・ 教育政策
教育政策研究所
・ 教育文化学部
・ 教育新聞
・ 教育方法
・ 教育方法学
・ 教育方法論
・ 教育施設
・ 教育映画
・ 教育格差
・ 教育楽器


Dictionary Lists
翻訳と辞書 辞書検索 [ 開発暫定版 ]
スポンサード リンク

教育政策研究所 : ミニ英和和英辞書
教育政策研究所[きょういく]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

教育 : [きょういく]
  1. (n,adj-no,vs) training 2. education 
: [せい, まつりごと]
 【名詞】 1. rule 2. government 
政策 : [せいさく]
 【名詞】 1. political measures 2. policy 
: [さく]
  1. (n,n-suf) plan 2. policy 
研究 : [けんきゅう]
  1. (n,vs) study 2. research 3. investigation 
研究所 : [けんきゅうしょ, けんきゅうじょ]
 【名詞】 1. research establishment (institute, laboratory, etc.) 
: [ところ, どころ]
 (suf) place

教育政策研究所 ( リダイレクト:国立教育政策研究所 ) : ウィキペディア日本語版
国立教育政策研究所[こくりつきょういくせいさくけんきゅうじょ]

国立教育政策研究所(こくりつきょういくせいさくけんきゅうじょ、英語:National Institute for Educational Policy Research)は、教育政策に係わる調査研究を行うために日本文部科学省に置かれている研究所である。
== 概要 ==

国立教育政策研究所は、文部科学大臣の所轄の下に、文部科学省の本省に置かれている施設等機関である(文部科学省組織令第89条)。国立教育政策研究所は、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究に関する事務をつかさどっている(文部科学省組織令第90条第1項)。国立教育政策研究所は、文部科学省に必要な調査研究を行うとともに、学校教員をはじめとする教育施設職員向けの研修なども行っている。
国立教育政策研究所は、2001年平成13年)1月に改組再編される前の国立教育研究所(こくりつ きょういく けんきゅうじょ)の後身の組織である。国立教育政策研究所の大半の組織は、東京都目黒区下目黒に置かれ、そのほかに一部の組織が、東京都千代田区丸の内東京都台東区上野公園地区に置かれていた。
2008年平成20年)1月に、文部科学省の新庁舎完成に伴い、目黒区下目黒千代田区丸の内にあった組織が文部科学省本省と同一庁舎の千代田区霞ヶ関に移転し、東京都台東区上野公園地区はそのまま存在している。
国立教育政策研究所には、評議員会が置かれ(文部科学省組織令第90条第2項)、16人が選任されている〔組織・評議員(平成26年8月現在) - 国立教育政策研究所ホームページ〕。評議員会は、国立教育政策研究所の事業計画経費の見積り、人事その他の運営および管理に関する重要事項について、国立教育政策研究所のに助言する(文部科学省組織令第90条第3項)。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「国立教育政策研究所」の詳細全文を読む




スポンサード リンク
翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース

Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.