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文民統制（ぶんみんとうせい、シビリアン・コントロール、）は、文民の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針である。政治が軍事に優先することを意味する。文民（）の語意を明確にする意図から政治統制（）の表現が用いられる事がある。また、文民優越（）とも言う。 == 概要 == 文民統制・シビリアンコントロール（Civilian Control Over the Military）とは民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である〔米国ノース・カロライナ大学のリチャード・コーン教授によれば、シビリアン・コントロールの定義は、“In the theory and concept, civilian control is simple. Every decision of government, in peace and in war -- all choices about national security -- are made or approved by officials outside the professional armed forces: in democracies, by civilian officials elected by the people or appointed by those who are elected. In principle, civilian control is absolute and all-encompassing. In principle, no decision or responsibility falls to the military unless expressly or implicitly delegated to it by civilian leaders.”とされる。 Kohn, Richard H. 1997. “An Essay on Civilian Control of the Military”. 参照。（http://www.unc.edu/depts/diplomat/AD_Issues/amdipl_3/kohn.html ） なお、Kohn, Richard H. 1997. “How Democracies Control the Military”, Journal of Democracy, October 1997, Volume 8, Number 4.参照。〕。 軍については、一般的に最高指揮官は首相・大統領とされるが、これは、あくまでも、軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は、立法府（国会・議会）そして究極的には、国民である〔”Civilian control allows a nation to base its values, institutions, and practices on ‘the popular will’ rather than on the choices of military leaders, whose outlook by definition focuses on the need for internal order and external security.” Richard Kohn, “How Democracies Control the Military”, ''the Journal of Democracy'', Vol.8, No.4, October 1997, p.141〕。このため、欧米では、その本質をより的確に表現するPolitical Control（政治的統制）、あるいは、民主的統制・デモクラティックコントロール（Democratic Control Over the Military）という表現が使われることが、より一般化しつつある。 民主主義国において、戦争・平和の問題は、国民の生命・身体の安全・自由に直結する、最も重要な問題であり、であるからこそ、主権者である国民が、国民の代表を通じて、これを判断・決定する必要がある。 シビリアンコントロールにおいては、職業的軍事組織は軍事アドバイスを行い、これを受けて国民の代表が総合的見地から判断・決定を行い、その決定を軍事組織が実施するということが原則となる。国防・安全保障政策の基本的判断や決定は、選挙で選出された国民の代表が行う。これは、彼らが軍人や文官官僚より優秀ということではなく、国民の代表という正当性を体現するからである。そして、何よりも国民の代表は、国民に対し説明責任を持ち、したがって、国民は、彼らの決定に不服があれば、選挙を通じて彼らを排除出来るからである。 シビリアンコントロールの下、法の支配と民主主義の政治過程を尊重する観点から、軍事組織の構成員は、あくまで軍事の専門家としての役割に特化し、政治判断に敢えて立ち入らないとされる。軍事組織は、予断を行わず正確に情報を開示し、国会（国民）に判断・決定を仰ぎ、国会（国民）の決定を確実・正確に執行する役割に特化する。将兵は任官において議会や大統領（元首）などに、あるいは立法および国民に対する忠誠の宣誓が求められる。 一般に、軍事的組織構成員も、国民の一人として投票権を行使する。しかしながら、シビリアン・コントロールの下、軍事的組織は政治的中立性、非党派性を保つべきものとされ、軍事的組織構成員が政治的活動を行い、政治的意思表明を行う場合には、まず軍務を辞するべきものとされる〔ハンチントンによると、“The concept of an impartial, nonpartisan, objective career service, loyally serving whatever administration or party was in power, became the ideal for the military profession.” Huntington, Samuel. P. 1957. ''The Soldier and the State: The Theory and Politics of Civil-Military Relations''. Cambridge, MA, and London: Belknap Press of Harvard University Press., Chapter 9: The American Military Profession, p.259.とされ、 また、ノース・カロライナ大学のコーン教授によると、“Therefore civilian control requires a military establishment trained, committed, and dedicated to political neutrality, that shuns under all circumstances any interference with the constitutional functioning or legitimate process of government, that identifies itself as the embodiment of the people and the nation, and that defines into its professionalism unhesitating loyalty to the system of government and obedience to whomever exercises legal authority.”Kohn, Richard H. An Essay on Civilian Control of the Military. 1997（http://www.unc.edu/depts/diplomat/AD_Issues/amdipl_3/kohn.html ）とされる。〕〔武力という直接的かつ危険な実力を保持する軍隊や警察機構においては、歴史的には結社の自由や団結権は公務員に対する規制のなかでも特に強く法的に否定されている。〕〔自衛隊員の政治的行為については厳格に禁止されている。たとえばテレビやラジオ、公衆の面前などで公に政治的目的を有する意見を述べることは自衛隊法61条および自衛隊法施行令86条、87条（注:これは国家公務員法第102条第1項、人事院規則14-7(政治的行為)第6項11とほぼ同等の規定）により禁止されている。（⇒政治的行為)〕〔政治的意見表明の可否に関連した具体的議論の一例として、たとえば、日本における議論として、第12回自衛隊員倫理審査会議事録 、あるいは、アメリカにおける議論として、”Military Folks and Politics: What You Can and Cannot Do” by Rod Powers (http://usmilitary.about.com/cs/militarylaw1/a/milpolitics.htm )参照。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「文民統制」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Civilian control of the military 」があります。 スポンサード リンク
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