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斎藤 浩（さいとう ひろし、1945年 - ）は、日本の弁護士（大阪弁護士会所属）。弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所代表社員。 == 来歴・人物 == * 東京大空襲で父母の自宅が焼失し、母の実家岡山県津山市で1945年8月出生。 * 父は大阪工業大学で土木、兄は大阪市立大学で建築・都市計画の教鞭をとった。父方の祖先は医師で、江戸末期の西洋医学・種痘医の斎藤玄昌（1809〜1872）は栃木県壬生町の「わが郷土の偉人たち」（教科書副読本）で詳述されている。 * 京都大学法学部卒業。地方自治体勤務を経て1975年大阪弁護士会登録。 * 立命館大学法科大学院教授。 * 日本公法学会会員。阪神・淡路まちづくり支援機構運営委員・付属研究会代表。 * ぎょうべんネット（行政関係事件専門弁護士ネットワーク）代表理事。 * 大阪弁護士会所属 日本弁護士連合会行政訴訟センター事務局長。 * 弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所代表社員。 == 著書・論文 == 単著 * 『行政訴訟の実務と理論』（三省堂） * 『たのしくわかる日本国憲法 身近な地方自治』（岩崎書店） * 『自治体行政って何だ!』（労働旬報社） 編著 * 『行政訴訟第２次改革の論点』（信山社） * 『住まいを再生する 東北復興の政策・制度論』（岩波書店） * 『原発の安全と行政・司法・学界の責任』（法律文化社） * 『民間福祉への行政責任を問う』（「福祉のひろば」臨時増刊） * 『司法改革の最前線』（日本評論社） * 『公法系訴訟実務の基礎』（弘文堂） 共著 * 岡田和樹・斎藤浩「誰が法曹業界をダメにしたのか もう一度、司法改革を考える』（中公新書ラクレ） * 日弁連行政訴訟センター編『実務解説行政事件訴訟法』（青林書院） * 日弁連行政訴訟センター編『最新重要行政関係事件実務研究①〜③』（青林書院） * 阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会編『提言ー大震災に学ぶ住宅とまちづくり』（東方出版） * 阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会編『ワンパック専門家相談隊、東日本被災地を行く』（クリエイツかもがわ） * 阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会編『士業・専門家の災害復興支援』（クリエイツかもがわ） 論文など * 「改正行政事件訴訟法研究」（ジュリスト増刊） * 「消極判例変更の可能性」（判例時報1877号） * 「更なる行政訴訟制度の改革について」（自治研究985、986号） * 「新司法試験問題の検討」（法学セミナー2008〜2010年各8月号、別冊法学セミナー2008〜2010年） * 「行政訴訟における和解 ニューオーリンズケースを素材とする考察」（立命館法学 336号） * 「復興特区の行政法的検討と被災者の権利」（自由と正義 2012年3月号） * 「復興特区の仕組みと運用・改正の課題」（立命館法学、341〜3号） * 「もんじゅ事件残論及び原発行政訴訟における裁量論」（立命館法学、355号） タウン誌の発行 * 季刊「おおさかの街」（1985〜2009年発行）発行人・主筆 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「斎藤浩」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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