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新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題（にいがたちゅうごくそうりょうじかんのばんだいしょうがっこうあとちいてんもんだい）とは、新潟県新潟市に開設された中華人民共和国駐新潟総領事館が、2011年（平成23年）を目途に新潟市立万代小学校跡地へ移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。同跡地は、JR新潟駅から徒歩8分（道なりに640m）ほどの同市中央区東万代町9-2（）にあり、面積は約15,000m²である。 東京都や名古屋市でも同様に中国大使館都内一等地買収問題、名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が起きている〔。 == 経過 == ; 2009年（平成21年） * 3月、中国政府による沖縄中国総領事館設置要望を外務省が拒否する。代わりに新潟中国総領事館設置が提起された〔。 ; 2010年（平成22年） * 6月24日、中国総領事館が万代島ビル20階に開設（新潟市中央区万代島5-1、）。当ビルの8階には大韓民国総領事館、12階にはロシア連邦総領事館がある。 * 7月24日、王華中国総領事が新潟中華街構想等を泉田裕彦知事に提案する〔。 * 8月中旬、中国政府が万代小学校跡地買収を要望する〔。 * 9月15日、篠田昭新潟市長が市議会に中国から打診があったことを報告〔。 * 9月10日、中国総領事館移転について新潟市が旧万代小学校地域の自治会長説明会〔〔。 * 9月16日、万代小学校跡地売却のための測量開始〔。中国総領事館移転について地元の東万代町自治会説明会〔〔。 * 9月21日、中国総領事館について万代地域コミュニティ協議会関係者へ説明会〔〔。 * 10月9日、新潟市は西大畑地区の自治会に対して西大畑仮移転の説明会、10人程度の出席に留まった（第1回）。 * 10月15日、中国総領事館西大畑移転説明会（第2回）が実施され、70名程が集まった。 * 10月25日、中国総領事館が新潟島（新潟市中央区西大畑町5220-18、）に移転〔総領事館移転のお知らせ （中華人民共和国駐新潟総領事館 2010年10月24日）〕。 * 10月29日、唐家璇元外相率いる新日中友好21世紀委員会が5日間に渡って新潟市内を視察（〜11月2日）。 * 11月18日、新潟市は中国に日中間の国際情勢などから年内の売却は難しいと報告する。なお、中国は「恒久的な公館の建設を希望している」と産経新聞の取材に答えている〔。 * 11月29日、市民団体が新潟市議会に市民理解がないまま土地売却を強行しないこと、および国益を踏まえた慎重な対応を請願。 * 12月15日、市議会（文教経済常任委員会）が市民団体の請願について「継続審議」とすることを決定。 * 12月21日、篠田昭新潟市長は定例会見にて、基本的には売却する方向で動きたい、今は説明会を開催できる雰囲気ではないと述べた。 ; 2011年（平成23年） * 3月22日、新潟市議会は、土地の売却方針を見直す請願、第49号、53号、54号すべてを採択した。これを受けて、篠田昭新潟市長は「重く受け止めている。売却へ向けての話は非常に難しくなったと、できるだけ早く中国側に伝える。請願の趣旨について、各会派や議員の意見を丁寧に聞いていきたい」などと話した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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