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新潟州構想（にいがたしゅうこうそう）は、新潟県と新潟市を合併して新潟州とし、行政の効率化を図る構想である。2011年1月25日に泉田裕彦新潟知事と篠田昭新潟市長による共同会見で発表された〔新潟州：県・市が構想発表 二重行政廃して効率化目指す 毎日jp（毎日新聞）、2011年1月25日〕。尚、新潟州の他に、新潟都の名称も想定している。 == 概要 == 現在の新潟県にあたる地域全体の行政を州政府が行い、新潟市は廃止して代わりに特別区を置く。州と特別区の関係は、東京都と特別区の関係が参考にされている〔知事「新潟州構想」を提唱 読売新聞、2011年1月26日〕。 現新潟市は旧東京市に相当する現在の東京都特別区部（東京23区）に倣い、新潟州特別区部（新潟8区）または新潟都特別区部（新潟8区）とし北区・東区・中央区等の各行政区は千代田区、品川区、新宿区と同様の特別区となり、市町村と同様に地方自治体としての機能を有する事となる。（尚、区数は区の再編・周辺市町村の編入等により現行の8区ではない場合も有り得る。） また県内の他市町村間の合併も更に推進し人口規模30万人規模の基礎自治体を形成する。特別区、基礎自治体共に現在以上に県からの権限の移譲を受ける事を想定しているがその規模は現在の東京都特別区部に属する23の各区が持つ以上の水準を検討しており、地方自治の更なる推進を目指すものとされている。 類似している構想としては、大阪府・大阪市の大阪都構想や、愛知県・名古屋市の中京都構想があり、これらの構想との連携も視野に入れてはいるが、中京都構想と大阪都構想が名称が類似しているだけで、それぞれ違う特徴を持っているように〔橋下知事「中京都構想、現段階で連携は無理」 批判も 朝日新聞社、2010年12月6日〕、新潟州（都）も違う特徴を持っており、同一ではない。〔県と政令市の合併による自治の拡大を目指す「新潟州（新潟都）」構想 新潟市、2011年1月26日〕新潟州構想では新潟県と新潟市の関係が良好であるのが特徴である〔。 今後は、県と市で専門家による検討委員会を設置し、具体的な内容を検討するとともに、構想実現に必要な地方自治法等の改正を求めていく予定〔。 この新潟州構想は、最低でも4年か5年かかるとされている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「新潟州構想」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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