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日本新聞労働組合連合（にほんしんぶんろうどうくみあいれんごう）は、1950年6月30日に設立〔新聞労連の組織概要 新聞労連ホームページより〕された日本の労働組合である。略称は、新聞労連（しんぶんろうれん）。かつては日本労働組合総評議会（総評）加盟労組であった〔新聞労連のあゆみ 新聞労連ホームページより〕が、総評解散以後は日本労働組合総連合会（連合）および全国労働組合総連合（全労連）の何れにも属していない〔。 == 概要 == 「全国の新聞社と通信社に働く労働者の約8割が加入する日本で唯一の産業別労働組合」〔を掲げ、加盟組合は85組合（後述）、加盟人員は約2万7千名にのぼる。春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供のほか、各新聞社における労働条件の情報交換など〔に取り組んでおり、組合活動は労連内に設置された専門部と連携しながら進められているのが特徴〔である。 また、これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。自衛隊イラク派遣中止（派遣以降は派遣延長反対乃至は自衛隊撤退）〔イラク派兵中止求める/13日に「女たちの集会」 しんぶん赤旗 2004年1月9日〕や護憲運動〔九条守る先頭に立つ/全労連と幅広い労組が連帯/東京で集会 しんぶん赤旗 2007年12月11日〕などを展開している。 2010年3月4日に、「記者会見の全面開放宣言～記者クラブ改革へ踏み出そう～」と題する声明を発表した。これは長らく「権力との癒着の温床」や「発表ジャーナリズムへの堕落」などと批判を浴びてきた記者クラブ制度について、市民からの信頼を得るべく記者会見の全面開放を提言するものである〔声明・見解 新聞労連ホームページより〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本新聞労働組合連合」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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