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新聞統制（しんぶんとうせい）は、新聞資本の統合(新聞統合)及び新聞の統制団体設置を目的として策定されたオペレーションを指す。内務省と情報局を中心として運用され、1938年より始まり1942年末に完成した。統合の結果、一つの県に一つの県紙が置かれた「一県一紙」は現在までほぼそのままで維持されている。 == 概要 == 言論統制は国による言論の自由抑制を指すが、そこには消極的統制と積極的統制が存在する。検閲は前者であり、新聞統合及び統制団体設置は後者に属する〔『新聞統合: 戦時期におけるメディアと国家』里見脩〕。メディアを同調させて総力戦に組み込むことを目指すため発想や手段も様々である。新聞統合が開始された時点で根拠となる法は存在しなかった。すなわち15年戦争の期間でも新聞社の廃業合併は当事者の自発的意思に基づき、この状態は1941年12月まで続いた。内務省の出先である知事または特別高等警察は当事者へ勧告し説諭するしかなかったが、勧告へ従わない場合は新聞用紙の供給差し止めという無言の脅しがあった。 危機感を持った新聞側は日本新聞連盟という自治的な統制団体を作り、ここで用紙の配給調整に関わる調査、共販制、記者倶楽部の改編を行った。連盟の中には政府側の代表である参与理事もおり、新聞の資本統合が連盟理事会に諮られると理事会は紛糾、さらに「新聞共同會社案」で日本の新聞を１つにまとめる案がでると新聞界は二分した。この混乱から事態は矢継ぎ早に展開し、完全な統制団体として日本新聞會が創設された。新聞業界は己自身の手で統制指導にあたらされ、専務理事の岡村二一は全国で調整に奔走。新聞統合も完成した。(詳細は年表を参照)。 前述の通り新聞事業令が公布されるまで新聞統合の根拠となる法がなかった点、また各道府県ごとの事情もあり新聞統合の進捗は一律には進まなかった(詳細は新聞統合の進捗を参照)。一県一紙を推進できない内務省に対し陸軍省が不満を持ったとする記録もある。また1940年まで中央紙、特に読売新聞は地方紙の買収、資本提携に積極的に動いた。新聞統制下でも全国紙が地方侵攻をやめていなかったという証言が残されている。各社の生き残りをかけた競争は結果として統制団体内部での対立を生み混乱を生じさせた。また新聞統制は資本統合でもあったが同時に企業の内部から見た場合に「資本と経営の分離」を促進させた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「新聞統制」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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