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株式会社新銀行東京（しんぎんこうとうきょう、）は、東京都新宿区西新宿一丁目21-1に本店を置く日本の銀行である。 東京都民銀行と八千代銀行と共に東京TYフィナンシャルグループを構成する。 2003年に東京都知事石原慎太郎の選挙公約（中小企業対策）に基づき、ほぼその即断で、既存のBNPパリバ信託銀行を公有化する手法で発足したことから、一部では「石原銀行」とまで評される〔東洋経済（2007/06/13号）500億円超の大赤字 再建の道筋なき「石原銀行」の迷走〕〔しんぶん赤旗 2008年1月17日 「都設立の"石原銀行"/中小企業融資5割切る」 〕〔日経新聞特集 2008年2月21-22日 「石原銀行の誤算」〕〔日本経済新聞社説 2008年2月22日 「『石原銀行』は幕を閉じる時だ」 〕〔日刊ゲンダイ 2008年03月11日 「石原銀行 役員トンズラ、ズサン計画…」 〕〔河北新報社説 2008年03月11日 「『石原銀行』問題」 〕〔毎日新聞社説 2008年3月13日 「石原銀行 ひど過ぎる知事の責任逃れ」 〕〔中日新聞社説 2008年3月13日 「石原銀行 まだ傷口を広げるのか」 〕。 2015年5月27日、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループと経営統合を検討していることが明らかとなり、2016年4月1日の東京TY傘下に入った。 == 概要 == 成立の経緯から東京都が1000億円を出資、民間企業数社も出資（当初目標額は500億円〔東京都庁記者発表資料 2004年11月28日〕）し、資本金・資本準備金計1187億円で発足していた。また株式の84.22%を東京都が保有していた〔株主構成 （新銀行東京公式サイト）〕。 新銀行東京は2005年（平成17年）4月、東京都知事石原慎太郎の旗振りの下、中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援し、その事が日本経済再生の原動力になるとして石原の肝いりで開業した。 しかし、運営わずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え事実上の破綻に至ることとなり、その後「都の公共事業請負先企業への貸し付け拡大、都の政策との連動を強化などを軸に黒字を目指す」として400億円の公的資金注入と共に事業再建が図られ、2010年（平成22年）には黒字化したものの、公的資金導入は典型的な政官財の癒着政策であり、独占禁止法違反であるなどの批判が相次いだ〔朝日新聞 2008年2月20日夕刊〕〔大前研一の「「産業突然死」時代の人生論」第119回 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「新銀行東京」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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