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京都新聞（きょうとしんぶん）は、京都府と滋賀県を中心に発行されている地方紙である。 ==概要== 京都市に加え、大津市にも本社を置き、両府県の主読紙として定着している。準ブロック紙としての性格を持っている。朝刊・夕刊（京都府北部・滋賀県北部は朝刊のみ）を発行し、発行部数は約49万部（朝刊、2004年1月）。2006年4月には、新聞事業を編集・経営、事業・販売・広告、制作に3分社化する「グループ経営」に移行し、新たな新聞経営の形態として業界の注目を浴びる。新聞販売と広告営業・イベント企画などの事業は京都新聞社本社から分社化された「（株）京都新聞COM」が、新聞印刷事業は「（株）京都新聞印刷」がそれぞれ行っている。 グループ経営としては2002年に読売新聞が読売新聞グループ本社のもとに再編・分社化を導入しているが、東京、大阪、西部など地域ごとの分社であり、京都新聞のように1地域の新聞発行を業務単位で分社する試みは初めてのことである。 野中広務、谷垣禎一、伊吹文明などの地元選出議員が政府・与党の要職についていた際には東京での取材に人員と紙面を割いた。 京都には歴史的な文化財が多く存在し、また多数の大学が設置されている特性から、歴史・文化関係の記事や大学の記事が多い。また、仏教各宗派の現状をまとめた記事や連載なども厚く、他の地方紙とは趣きが異なる。1面コラムのタイトルは「凡語（ぼんご）」。 京都府、滋賀県以外にも大阪府（京阪本線の淀屋橋・天満橋・枚方市・樟葉の各駅と、阪急京都線の高槻市駅、ホワイティうめだ内の売店、三島郡島本町の一部など）や奈良県（近鉄京都線の高の原駅の売店）で販売されている。 なお、滋賀県ではブロック紙の中日新聞と販売エリアが重なっているが、中日新聞は彦根市など県東部を中心にシェアが高く、大津市など県西部では京都新聞のシェアが高い。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「京都新聞」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Kyoto Shimbun 」があります。 スポンサード リンク
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