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日本・インド経済連携協定は、日本とインド間における、貿易や投資など経済活動の自由化に向けて締結される経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreemen）。正式名称は「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」（平成23年条約第7号）で、2011年8月1日発効。日印EPA、日本インドEPAとも呼ばれる。 ==概要== 2010年9月9日、日本とインドの経済連携協定（EPA）の締結にむけて、次官級の協議が東京において行われ実質合意にこぎつけた〔「日印EPAが実質合意＝民主党政権で初、ビジネス拡大」 時事ドットコム 2010年9月9日〕。過去13回にわたる協議が行われてきた〔。経済連携協定が正式に発効し関税撤廃が実現すれば、10年間で日本への輸入品については97%、インドへの輸出品については90%の関税が撤廃される見通し〔「日印ＥＰＡ締結で実質合意 関税94%撤廃へ」 JPN 47NEWS 2010年9月9日〕。 2010年10月25日、日印両国は日本の菅直人内閣総理大臣と来日したシン首相の会談時にEPA締結で合意。翌2011年2月16日、外務省において前原誠司外相とインドのシャルマ商工相が署名し、日印EPAが締結され、同年5月20日に国会で承認。同年7月1日、「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」（平成23年条約第7号）が公布された。 2011年8月1日発効。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本・インド経済連携協定」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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