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日墨学院（にちぼくがくいん）は社団法人日本メキシコ学院（しゃだんほうじんにほんメキシコがくいん ）の通称。リセオとも呼ばれる。メキシコおよび日本の両国の文部省（現：文部科学省）に認定された、日本人学校と現地校が同じ敷地内に混在する世界的にもめずらしい学院である。 メキシコ日本人学校を母体に、タクバヤ学園、タクバ学園、中央学園などの日本語学校（補習授業校）が一つになった学校で、日本・メキシコ共学の幼稚園があり、日本の文部省カリキュラムに準拠した日本コース、メキシコのカリキュラムによるメキシココースがある。所在地はメキシコシティー南部の高級住宅地ペドレガル (en:Pedregal) 。 == 歴史 == 3つに分かれていたコロニア（日系人コロニー）の日本語学校を「総合学園」にしたいという日系二世らの活動が滞る中、日本の第二次ベビーブームにより、過密状態でパンク寸前であったメキシコ日本人学校の移転をきっかけに、駐在員・コロニア共同の学校にしようと日墨学院構想は始まった。 しかし、日本の高度成長期を終えニクソン・ショックで世界がゆれながらもメキシコに進出する日本企業に対するコロニア側の不信感や、コロニア内の派閥（主に一世）間の調整や、約300万ドル（約十億円）にも及ぶ建設費の調達など、学院設立のためには、進出企業と日系社会が大同団結して、資金と人材を集める必要があった。 日本メキシコ商工会議所の有志により、建設委員会には、中屋敷正人（ジェトロのメキシコ所長）を中心に、小林勇一（伊藤忠商事メキシコ支店長、日墨学院初代理事長）、林正治（三菱商事メキシコ支店長）、森田和夫（日商岩井メキシコ支店長）などが集まり、二世有志の春日カルロス、山崎ベニート、平田ロベルトらも加わった。（役職はいずれも当時） 日本の進出企業側が幾度と出向きコロニア側への不信感を好転させるなかで、二世側は「二世有志に商社側が協力するという形で推進し、計画がまとまりかけた時点で一世には参加」してもらう作戦で計画を進めた。 当時、メキシコの教育界には1894年に開校したドイツ学校を筆頭に、仏墨学院（仏・1937年）、ユダヤ系学校（1924年）、クイーンエリザベス校（英・1959年）、オランダ学校（1973年）などの外国系学校がすでに存在していた。 学院設立の調査をするなかで「この欧米諸国の海外学校のあり方は、現地への貢献や文化交流が単にお義理や金ですまされるものでなく、知恵を出し、汗を出し、ともに学び、ともに鍛え合ってこそできるものだということを教えてくれるが、それを何の気負いもなく、しごく当然のこととして行っている姿は、きわめて教訓的である」（中屋敷正人）と、建設委員会は「欧米諸国並みのことはしなければ」という意識に目覚める。 日系社会代表者であった松本三四郎による100万ペソの寄付をきっかけに集まったコロニア側の50万ドルの資金、メキシコ進出企業側の160万ドル、そしてメキシコ日本人学校の売却費12万ドルと、合計222万ドルもの資金を集めたものの必要な300万ドルには足りなかった。 補助金を申請したところ、メキシコの教育大臣と日本の文部大臣との会談を通し、1974年9月に日本国政府より田中角栄総理大臣（当時）が100万ドルの手土産と共に来墨。エチェベリア大統領（当時）との会見の結果、日本メキシコ学院の早期開設を支援する共同声明を表明し、両国の産官民による協力の元、学校設立が実現された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日墨学院」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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