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日本の空港（にほんのくうこう）では日本国内における公共の用に供する飛行場〔空港法第2条〕である空港とその他の飛行場（併せて空港等〔航空法第2条第6項〕）について述べる。 == 概要 == 日本の空港は空港法（旧:空港整備法）などにより大きく4種類の空港に分類され、さらに拠点空港は3つに分類される〔国土交通省航空局：空港の一覧 〕。分類は空港施設整備費の負担や設置・管理主体の違いであり、分類された空港の名称及び位置は政令で定められている〔空港法施行令 別表第1から別表第3〕。 # 拠点空港 #: 国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港（旧第一種及び旧第二種空港） ## 会社管理空港 ##: 4条1項に掲げられた各空港のうち、4条3項及び4条4項に掲げられた会社が設置し管理する空港。4か所。 ## 国管理空港 ##: 4条1項2号の東京国際空港及び4条1項5号によって政令で掲げられた空港及び法施行時の経過措置〔空港法施行規則 附則（平成20年6月18日政令第197号）2条〕による八尾空港。ただし、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）附則3条1項に該当する特定地方管理空港を除く。20か所。 ## 特定地方管理空港 ##: 4条1項5号によって政令で掲げられた空港のうち、法施行時に現に旧空港整備法4条2項の規定により地方公共団体が管理している〔空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）附則3条1項〕空港。5か所。 # 地方管理空港 #: 国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港（旧第三種空港）。5条の規定によって拠点空港以外の地方公共団体が設置し管理する空港。54か所。 # その他の空港 #:12か所。 # 共用空港 #: 自衛隊の設置する飛行場もしくは在日米軍が使用している飛行場で、民間の空港の機能も果たす空港。7か所。 共用空港の国土交通大臣が自衛隊の設置する共用空港の中で地方管理空港は自衛隊共用空港と称される。 会社管理空港である成田国際空港は成田国際空港株式会社、関西国際空港と大阪国際空港は新関西国際空港株式会社がそれぞれ設置・管理する。また中部国際空港は中部国際空港の設置及び管理に関する法律 第4条第1項 の規定による指定があったときは、当該指定を受けた者（中部国際空港株式会社）が設置・管理する。地方管理空港では政令で定める関係地方公共団体が協議して定める地方公共団体が設置・管理する。 またこれらとは別に空港法によって規定されていない飛行場が存在し、その中にはビルの屋上に設置されるヘリポートなども含まれる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本の空港」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 List of airports in Japan 」があります。 スポンサード リンク
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