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日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。国の行政機関は、地方公共団体（地方政府）と対比して、中央省庁、中央官庁あるいは単に省庁、府省と呼ばれる。 == 概要 == 一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁）、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（委員会、庁）を指す。また、単に「国の行政機関」もしくは中央省庁といった場合、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の1府13省庁を指す。現行の中央省庁は、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。 行政機関のうち各省の長は、それぞれ各省大臣という（国家行政組織法5条1項）〔「○○省」の大臣の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、法務省の大臣の名称は「法務大臣」である。〕〔復興庁については「庁」であるものの、主任の大臣を内閣総理大臣とするほか、復興大臣が置かれ、復興庁長官という役職は置かれない。〕。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条項）。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる（同条2項）。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする（同法6条）〔○○委員会の委員長の名称は「○○委員会委員長」と「委員会」を付け、○○庁の長官の名称は「○○庁長官」と「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の委員長は「国家公安委員会委員長」であり、警察庁の長官の名称は「警察庁長官」である。〕〔。 なお、国の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の国の行政機関である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本の行政機関」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Ministries of Japan 」があります。 スポンサード リンク
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