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日本・ASEAN包括的経済連携協定（にほん・アセアンほうかつてきけいざいれんけいきょうてい）とは、2007年5月に基本合意した日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との間の経済連携協定（EPA）をいう。日本では2008年12月1日から発効した〔2008年（平成20年）10月31日外務省告示第585号「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」〕。 日本の経済産業省では、本協定が日本にもたらす効果として、GDPの約1.1兆-2兆円程度の増加、約15万-約26万人程度の雇用機会の創出を予測している。 == 概要 == 日本は2002年の「日本・シンガポール新時代経済連携協定」以降、様々な国と順次、経済連携協定（EPA）を締結してきたが、それらはすべて二国間協定であり、本協定は初の地域連合との経済連携協定である。 アジアは欧州と違って、キリスト教などの宗教を土台にした文化などを共有しておらず、政治体制も様々なものが併存している。このため、ASEAN加盟国間でも、相互に内政不干渉の原則を徹底する様相が強く、EUのように、政治・経済・軍事・外交を包括した強力な連合体を作ることが難しいとされる。本協定は、そのアジア地域を統合する手始めとして、経済を中心とした緩やかな統合（東アジアEPA）の基礎をなす協定である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本・ASEAN包括的経済連携協定」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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