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日本共産党委員長（にほんきょうさんとういいんちょう）は、日本共産党の事実上の党首に相当する役職。党の中央委員会総会で選出される。正式名称は、日本共産党中央委員会幹部会委員長（にほんきょうさんとうちゅうおういいんかいかんぶかいいいんちょう）。 == 概要 == 日本共産党は党規約により最高職の明文規定はなく、中央委員会議長〔1997年の党規約改正で非常設の役職となっている。〕、書記局長、そしてこの幹部会委員長の党三役が党首として機能している。近年では、政治資金収支報告書では委員長が日本共産党の代表者となっており、内閣総理大臣指名選挙や党首討論では委員長が党を代表するのが通例であり、党外からは委員長が党首として遇される。委員長になった者は長期間その職を務める傾向があり、委員長退任後は中央委員会議長に就任している。 幹部会委員長の志位和夫は、日常的な最高指導機関である中央委員会常任幹部会委員に就任している（「幹部会」と「常任幹部会」は後述のとおり別の機関）。常任幹部会の議事を担当する等の中心人間が事実上の党首と目されるが、会に委員長・議長などの役職はなく、公開される委員は五十音順で表記されており、委員の中で誰が議事を担当する等の中心人間かは外部からは不明である。なお、委員長代行は通常置かれていないが、委員長の不破哲三が入院時には副委員長の村上弘が、委員長の村上が入院時には書記局長の金子満広がそれぞれ委員長代行に就任している。 なお、常任幹部会委員を選出するのは中央委員会総会ではなく中央委員会幹部会である。中央委員会総会で幹部会委員長・副委員長とそれ以外の幹部会委員が選出され、幹部会で常任幹部会委員が選出される。そのため、規約上は幹部会委員長・副委員長が常任幹部会委員に選出されない場合もありうるが、実際にそのような事態が起こったことはない。また、幹部会副委員長が複数名存在する場合に、「第一副委員長」といった制度はない。 戦前のコミンテルン日本支部としての日本共産党は、委員長・書記局長体制は確立しておらず、執行部は総務幹事（数名）、国際幹事（1名）、会計幹事（2名）となっていた。戦後からは中央委員会書記局の責任者として「書記長」をおくようになり、この体制が3代続いている。第11回大会を期に、社会党と同じように党の指導者として委員長のポストが設けられ、今日にいたっている。 2000年からは委員長に志位和夫（第5代）が就任している。なお、中央委員会議長は空席となっている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本共産党中央委員会幹部会委員長」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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