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日本列島改造論（にほんれっとうかいぞうろん〔〕）は、田中角栄が自由民主党総裁選挙を翌月に控えた1972年（昭和47年）6月11日に発表した政策綱領、およびそれを現した同名の著書〔ただし序文と結び以外を実際に執筆したのは後の通産事務次官・小長啓一やその他のスタッフ。倉山(2012)〕。略して列島改造論ともいった。 田中はこの「工業再配置と交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させる “地方分散” を推進すること」を主旨とした事実上の政権公約を掲げて同年7月の総裁選で勝利し、内閣総理大臣となった。 『日本列島改造論』（ISBN 4-526-03467-3）は、1972年（昭和47年）6月20日に日刊工業新聞社から刊行された。田中が総理の座を射止めたこともあって当初91万部を売り上げ、年間第4位〔出版科学研究所調べ。〕のベストセラーとなった。 1968年（昭和43年）に田中が自由民主党都市政策調査会長として発表した「都市政策大綱」をベースとしており、「都市政策大綱」には、後に国土事務次官となる下河辺淳や自治官僚であった武村正義らが深く関与している。 == 主旨 == 『日本列島改造論』には、日本列島を高速道路・新幹線・本州四国連絡橋などの高速交通網で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する、などといった田中の持論が、イタリアやアメリカの例を引いて展開されている。 国土のうち、北部を工業地帯に、南部を農業地帯にすべきであるという主張（日本の現状は逆）には、田中の出身地で選挙地盤の新潟県中越地方、特にその中心都市の長岡市が日本の北部にあるという状況に起因すると考えられている。豪雪地帯の貧困の解消は田中の悲願だった。また、電力事業における火力発電から原子力発電への転換についても言及されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本列島改造論」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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