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日本国家公務員労働組合連合会（にほんこっかこうむいんろうどうくみあいれんごうかい、英語：''Japan Federation of National Service Employees''）は、日本の国家公務員や独立行政法人職員などで組織する産業別労働組合である。略称は、国公労連（こっこうろうれん）。加盟単組は15（オブザーバー加盟込みで18）、組合員数は約7万2,000人である（同9万人）。全国労働組合総連合と公務労組連絡会に加盟している。1975年（昭和50年）10月に、国家公務員労働組合共闘会議が発展して結成された。 == 概要 == 国公労連が組織対象とする労働者は国家公務員や独立行政法人職員等の国公労働者で、国の行政機関や独立行政法人、裁判所などに組織をおいている。組合員数は、労働組合基礎調査（2013年度）によると2013年6月30日現在、7万2178人である〔厚生労働省大臣官房 「平成25年労働組合基礎調査の概況 」〕。前年比で2,861人減少した〔厚生労働省大臣官房 「平成24年労働組合基礎調査の概況 」〕。オブザーバー加盟組合の全国大学高専教職員組合（全大教）などを加えると、約8万9,900人となる〔7万2,178人に全大教1万6,964人と国共病組742人を加算して100人単位に四捨五入。宿泊労連は公表されていないため無視する。いずれも2013年度労働組合基礎調査より。〕。公称組合員数は、10万人〔法政大学大原社会問題研究所 「主要な労働組合の現状」『日本労働年鑑. 第84集(2014年版)』 旬報社、2014年6月、p.431。2014年3月末現在。〕。この組合員数は全労連加盟の官公庁労組としては自治労連、全教につぐ3番目の大きさであり、日本の国公労働者の労働組合（国公労）としては連合に加盟している国公関連労働組合連合会（略称：国公連合、オブ加盟除外で約9万3600人）につぐ。 直加盟している組合（加盟単位組合）の数は19、うち全大教（全国大学高専教職員組合）など3組合がオブ加盟である。主な加盟単位組合は全医労（組織対象：国立病院）、国土交通労働組合（国土交通省）、全労働（旧労働省）など。これらの加盟単位組合を通して37の単一労働組合、約1,200の単位労働組合を組織している。 組織をおく職域は1府7省とその所管独法、人事院及び裁判所であり、財務省と農林水産省が中心の国公連合より広い。一方、特殊法人一般の労働組合は、国公連合と異なり加盟していない〔特殊法人等労働組合連絡協議会（略称：特殊法人労連）が全労連に直加盟している。〕。組合員のうち非常勤職員は3,439人で全組合員の約4.7%に達しており、国公連合の0.49%（457人）に比べて高い比率をしめしている〔2013年度労働組合基礎調査の「別表2 : 主要団体組織形態一覧表」にある「パートタイム労働者の労働組合員数」より。〕。 第59回定期大会（2013年8月29～31日）が改選した現在の役員は、中央執行委員長が宮垣忠（旧全運輸出身）、書記長に鎌田一（全労働）、他に全労働、国土交通労組、及び書記局出身の中央執行副委員長3名となっている。機関紙は「国公労新聞」（旬刊）、機関誌は『国公労調査時報』（月刊）。ともに国公共闘時代から同じ表題で発行し続けている。1991年から組合員を相手方とした共済事業を国公共済会を通して行っている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本国家公務員労働組合連合会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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