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公益社団法人日本広告審査機構（にほんこうこくしんさきこう、（ジャロ））は、日本の公益社団法人である。 == 概要 == 内閣府（公正取引委員会）および経済産業省の許可を受けた社団法人で、広告主（各メディアに広告を多数出している大手企業が中心）、媒体（放送局や新聞社、雑誌社などのメディア）、広告業、広告制作業など、広告に関連のある企業を主体とする会員によって構成される。 略称のJAROの語呂をもじったテレビCMでよく知られている。主業務として、広告に対する苦情や疑問点（嘘、大げさ（誇大）、わかりにくい、紛らわしい、誤解を招くなど、主に広告活動を規制する景品表示法や医薬品医療機器等法などに抵触する可能性がある場合）を受け付け、審査を行っており、平成26年度で5,110件が受け付けられ、うち苦情が3,028件あった〔平成26年度審査概況 〕。それらの内容を元に、広告主に改善を求める。 ただ、あくまでも自主的な審査機関であり、景品表示法を所管する消費者庁や、消費者庁の発足まで景品表示法を所管していた公正取引委員会、医薬品医療機器等法を所管する厚生労働省などの行政機関の様な法的措置は取れないため、制作者（広告主や、場合によりメディア）に注意（法令違反の疑いが強い場合には警告）を発するに留まる。 審査を取り扱っていない広告も何パターンかある。政治・宗教関連の広告、意見広告は日本国憲法の言論の自由で保障されているため、またギャンブルの予想（競馬予想会社など）や、占いに関するものは「非科学的である」ため扱っていない。このほか裁判中の広告や、取引・契約内容に関するもの、効能・効果等の測定・検証を要するものも対象外としている〔 〕。 事務局は東京（東日本地区）、大阪（西日本地区）の2カ所に所在するが、名古屋（東海地区・愛知広告協会内）、札幌（北海道地区・北海道広告業協会内）にもその地域専用の電話を設置している。 なお、取引・契約内容に関するものや、効能・効果等の測定・検証を要するものなど、JAROでの審査対象外の広告もあることから、消費者側からの相談については、消費生活センターなどの行政機関に相談した方が好ましい場合もある。 理事長は、佐藤安弘。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本広告審査機構」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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