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日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい、英語：''Japan Teachers' Union''）は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である。略称は、日教組（にっきょうそ）。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、教育インターナショナル（EI）に加盟している。また、かつては旧社会党と共産党、民主党、現在は民進党、社民党の支持団体の一つであり、両党に組織内候補を輩出している。 == 概要 == 日本の教職員組合の中で最も歴史が古く、規模も最大である〔文部科学省の調査によれば、教職員組合加入者（教職員全体の半数弱）全体の中で日教組組合員の占める割合は約6割、新採用教職員の中で教職員組合に加入する者（新採用教職員全体の4分の1強）のうち日教組の占める割合は約8割である。〕。日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている。 教職員の待遇改善・地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している。2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており〔SAPIO2008年11月26日号〕、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を強制する文部科学省の指導〔文部省が根拠とする国歌国旗法は定義法であり、首相答弁でも強制はされないとされている〕に対しては、「強制」であるとして批判的な立場をとる。こうした日教組の政治色の強い活動に対しては様々な批判や指摘がなされている〔毎日新聞 2006年12月17日付記事より〕。 日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による政治献金問題や、教職員組合の政治活動問題などがある（詳細は下記の『教職員組合の政治活動への批判』などを参照）。 かつては共産党支持のグループも日教組に属し、社会党右派、同左派、共産党系にほぼ3等分されていたが、1989年の労組再編〔日本の労働運動史参照。〕に合わせ、共産党支持グループは日教組を離脱し、全教を結成。それに合わせて社会党系グループは連合（旧総評系）の有力単産となり、組織的に日本社会党を支持した。現在では民進党を基軸に社会民主党も支持しているが、岩手県、大分県など社会民主党を軸に支持するところや、広島県のように新社会党を支援するところもある（大分県の例については大分県教職員組合を参照）。 NGOであるEducation International（EI）に加盟している〔EI教育インターナショナルの概要 〕（EIには米国の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーで〔Education International 〕ある）。 「国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織」と、自己規定している。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。 文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、厚生労働省が毎年6月30日に実施している労働組合基礎調査などから、日教組の加入者数が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本教職員組合」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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